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【社説】韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定だけは慎重に対応しなくては

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.23 08:57
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韓日対立が外交・経済摩擦を経て韓米同盟問題にまで飛び火する兆しで大きく懸念される。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄議論に対して「状況によって再検討できる」という鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長の18日の発言が契機だった。これに最も驚いた当事者は米国だ。韓日対立を観望していたトランプ米大統領はGSOMIA議論が起きるとボルトン大統領補佐官を急派した。ボルトン補佐官はきのうの日本を経てきょうはソウルで鄭室長らとGSOMIAについて議論する予定だ。それだけ米国の立場では深刻な問題とみている。韓日問題が韓半島(朝鮮半島)安保にまで悪影響を与えるという判断からだ。

韓日GSOMIAが重要な理由はまさに韓米連合防衛体制の基盤になる協定であるためだ。そのため当初から米国がこの協定締結を要請し、多くの力を入れてきた。事実GSOMIA締結以降、韓日軍当局間で情報交流が少ないとか日本に軍事情報を提供する理由がないという見方もあった。しかしこの協定は北朝鮮のミサイル発射や核脅威または、韓半島有事の際には強力な機能を発揮する。平時より戦時と安保危機状況でさらに重要になる。それでもこの協定を大したことと考えない雰囲気が政界や政府内に残ってきたことも事実だ。

2017年の北朝鮮の6回目の核実験と弾道ミサイル発射に関する日本の分析は韓米情報当局と全く違ったという。日本だけのノウハウが入っていたというのが軍関係者の話だ。また、日本は韓国が収集できない多様な北朝鮮の核・ミサイル情報を持っている。北朝鮮の核・ミサイルは現在の韓国に最も大きい生存の脅威だ。北朝鮮が東海岸でミサイルを発射すれば日本が最初に把握する。東海(日本名・日本海)に隣接した日本には北朝鮮情報を収集できるレーダーが集中配備されている。日本は偵察衛星も5基運用中だ。

韓半島有事の際にはGSOMIAが最も重要だ。北朝鮮が挑発すれば米国は在日米軍基地を経て兵力と多くの軍事装備・物資を韓国に送る。国連軍の兵力も在日米軍基地である国連軍司令部後方基地にひとまず集結した後で韓国に増派する。日本の沖縄には米海兵隊兵力がいる。このように日本は韓半島防衛に向けた米国の活動を全般的に支援することになっているのが同盟のシステムだ。それだけではない。北朝鮮が米増援軍の韓半島入りを遮断するために韓国東部・南部の公海上に付設した機雷も必要であれば日本の海上自衛隊が除去する。今年から韓国空軍が導入中のF-35戦闘機の整備も日本で行われる見通しだ。

こうした活動はほとんどが軍事機密だ。そのためGSOMIAがなければ韓半島防衛には大きな穴が生じる。こうした状況なのに青瓦台安保室長がGSOMIA撤回をむやみに取り上げ論じるのは慎重でない。韓米関係までもつれさせかねない。韓国政府はGSOMIAだけは「克日」ではなく、重大な韓米同盟、安保関連事案という点を肝に銘じて慎重に対応するよう望む。

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