韓国国会外交統一委員会が２２日「日本輸出規制の撤回要求決議案」を採択した。外交通商委はこの日、全体会議を開いて日本の韓国向け輸出規制措置を糾弾する内容の単一決議案を想定して表決なしに全会一致で議決した。

この日の会議にはユン・サンヒョン委員長（自由韓国党）をはじめ、国会外交通商委委員らと康京和（カン・ギョンファ）外交部長官などが参加した。これに先立ち、外交通商委は１７日共に民主党のソル・フン議員と同じ党のイ・スヒョク議員、韓国党のキム・ジェギョン議員、正しい未来党のオ・シヌァン議員、共に民主党のキム・ジョンフン議員などが発議した５件の決議案を審査して与野党合意で単一案を導き出した。

決議案は「大韓民国国会は日帝強制動員問題に関するわが司法府の判決に対する報復的意味合いで日本政府が取った韓国向け輸出規制措置を断固として排撃し、次の通りに決議する」として４つの事案を促した。

まず「日本の輸出規制が韓日友好関係の根幹を損なうのはもちろん、全世界の自由貿易秩序を退歩させる措置ということから深い憂慮を表わし、日本政府が報復的輸出規制措置を直ちに撤回することを促す」と明らかにした。引き続き「大韓民国政府と日本政府が未来志向的な関係の再確立のために外交的な解決に積極的に取り組むことを促す」とした。

決議案は「日本政府と一部政界要人の北朝鮮に対する制裁違反の疑惑など事実に基づいていない非難に対して深い遺憾を表明し、これを直ちに中断することを促す」と明示した。

最後に、韓国政府に「日本の輸出規制から国内産業と経済を保護し、日本の不当な輸出規制措置に積極的に対処することを促す」と終えた。

この日の決議案採択は１９日、与野党交渉団体院内代表が決議案を与野党合意で外交通商委を通じて処理することで意見を一致させた。ただし、本会議を通過することは容易ではないものと見られる。与野党が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の解任建議案表決のための本会議の開催日程をめぐり、なかなか合意点を導き出せずにいるためだ。自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日、決議案の本会議処理に関連、「臨時国会が招集されていない」とし、「実質的に何もできない」と話した。