WTO韓日法理攻防…韓国の「槍」はGATT「11条1項」など3つ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.22 14:39
明日から2日間開催される世界貿易機関(WTO)一般理事会を控え、韓国政府はWTO提訴の準備を加速させている。「WTO提訴は速かに準備するものの、時期は戦略的に判断する」(鄭升一産業通商資源部次官)というのが韓国政府の公式的な立場だ。
WTO紛争解決手続きに入ると、韓日両国は数年かかる最終決定まで激しい「法理争い」をすると予想される。対外経済政策研究院(KIEP)の報告書「日本の対韓国輸出規制強化に対する国際通商法的検討」によると、双方が激しく攻防する部分は「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」条文のうち5つの条項だ。うち3つの条項は韓国の「槍」として、2つの条項は日本の「盾」として使われる論拠となる見込みだ。
韓国が活用できるカードとしてはまず、加盟国が輸出許可などを通じて輸出を禁止または制限できないよう義務づけている「11条1項」が挙げられる。日本の輸出規制強化は事実上の輸出制限措置に該当する余地がある。こうした輸出制限行為は関税賦課よりも容易に貿易制限手段として悪用される恐れがあり、WTOが特別な例外でなければこれを禁止している。