韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は１８日、ソウル中区（チュング）韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年１．５％へと０．２５％引き下げた。韓銀は昨年１１月に政策金利を０．２５％引き上げて以降、金利を据え置いてきた。

市場は今月の金利据え置きを予想していたが韓銀が電撃的に利下げに踏み切ったのは、景気減速と対外不確実性の影響と分析される。

米中貿易紛争の不確実性が続く中、日本の輸出規制が新たな伏兵となり、成長率を低める可能性があるからだ。市場の予想よりも先に対応したのだ。

韓銀の背中を押したのは不確かな経済環境と振るわない指標だ。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスになったのに続き、４－６月期の景気も期待ほど回復しないと予想される。

韓国の輸出を牽引してきた半導体の不振で輸出は昨年１２月から今年６月まで７カ月連続で減少した。今月も状況は改善していない。政府の補正予算案執行も予想より遅れている。

このため今年の経済成長率予測値にも暗雲が広がった。政府が今年の成長率予測値を２．４－２．５％に下方修正したのに続き、韓銀はこの日午後、修正経済見通しを発表し、成長率予測値を従来の２．５％から下方修正すると予想される。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「日本の韓国に対する半導体素材輸出規制が下半期中ずっと続き、半導体以外の産業にも輸出規制が拡大する場合、今年の経済成長率は０．８％下落することもある」という見方を示した。米国が利下げの方向を定めて緩和的通貨政策に旋回する可能性が高まり、通貨政策の余力が確保された点も、韓銀が利下げカードを取り出した理由と解釈される。

市場は３０－３１日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利引き下げを既成事実化している。これを後押しするようにパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も政策金利の引き下げを強く示唆している。