米国下院外交委員会が１７日、韓日貿易葛藤が深まる中で韓日米３カ国の協力を促す決議案を成立させた。１日、日本政府が韓国半導体素材輸出を制限した措置を発表して以来米議会レベルでの初めての公式介入だ。だが「米国政府はグローバル半導体供給チェーンに実際に問題が発生するなど事態が悪化すれば直接介入することができるという立場」と対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のイ・ジェヨン院長が話した。米国企業に直接被害が発生してこそ出るという意味だ。

下院外交委はこの日、全体会議を開いて「米韓、日韓同盟と米日韓３カ国の協力の重要性と必須性に関する下院の認識を表明する決議案」を全会一致で成立させた。決議案は「両国と二国間同盟と米日韓３カ国の協力が北朝鮮の威嚇に対応することを含んで北東アジア地域の平和、安保および繁栄を促進するうえで必須の役割を果たす」と明らかにした。同時に「安全で繁栄されたインド・太平洋地域の開放的かつ包括的な構築のために建設的で未来志向的な日韓関係が重要だ」と付け加えた。米国の北朝鮮に対する対応とインド・太平洋戦略のために建設的な韓日関係を呼びかけたものだ。

決議案は「規則に基盤を置くインド・太平洋地域の貿易・経済秩序を維持するためにも３カ国の連携が重要だ」と記されている。韓日両国の中で一方の肩を持つのではなく連携回復を促すという意味だ。

エリオット・エンゲル外交委院長は会議で「３カ国が協力するのは大変重要だ」として「ただでさえわれわれには国家安保への憂慮があまりにも多い」と話した。また、「そのため、韓日葛藤が拡大する状況を非常に心配しており、両国が相手方はもちろん米国と協力できる能力を回復するために方法を探ることを促す」と話した。下院外交委所属の議会内「コリア・コーカス」共同議長であるジェリー・コノリー議員はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「今回の決議案は韓日両国の関係損傷を少なくとも回復するために考案されたもの」とし「中国の攻勢的な拡張を考慮すると、韓日関係に亀裂が生じてはならない時」と話した。

対外経済政策研究院のイ・ジェヨン院長はこの日、ワシントン特派員と会って「米国は窮極的に韓日両国が解決する問題だと強調しながらも事態が悪化すれば米国がより直接的な役割を果たすことができるという立場」と説明した。イ院長は「グローバル半導体市場のバリュー・チェーン（原材料から完成品製造・販売まで一つの価値連鎖）を見ると、韓国半導体の生産問題は５世代通信を含む情報通信（ＩＴ）と自動車輸送機器産業とも密接に関わっており、バタフライ効果で影響を及ぼす」とし、「今は初期段階なので米国企業への影響は小さく、他の対策を十分に探せるという」と話した。

イ院長と丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官、李洙勲（イ・スフン）前駐日韓国大使を含む代表団は１６～１７日、ワシントンで韓米経済研究所（ＫＥＩ）と共同で米政府関係者を含む数十人のオピニオンリーダーが参加した中で非公開セミナーを開いた。李洙勲前駐日韓国大使は「初期には韓日両政府間の懸案だから介入できない、自ら解決をといったが、今はそのような段階は越えたと感知している」として「現職政府関係者や国務省で長い間務めてきた人々も中立の維持や憂慮の段階を越えて深刻だという認識に達したとのことを感じられた」と付け加えた。