現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長が１８日、日本を訪問することが発表された。

大韓アーチェリー協会長として「２０１９東京オリンピック（五輪）テストイベント（プレオリンピック）に参加するのが今回の訪問の主な目的だ。だが、日本の貿易報復で自動車部品・材料需給に対する懸念が出ていて、現地のサプライチェーン点検もあわせて行われる可能性が大きい。

１７日、現代車グループによると、鄭氏は中国の出張を終えて東京に向かい、プレオリンピックに参加した選手団やアーチェリー協会関係者を激励する予定だ。２０２０年東京五輪を来年に控えて大会の点検のために行われる今回のプレオリンピックは１８日で日程がすべて終わる。

鄭氏はアーチェリー協会の日程を終えた後、日本国内の主な自動車部品の需給現況や供給先などを点検するという。自動車の場合、供給先が多角化されていて日本の依存度が高いわけではない。だが、最近現代車が心血を注いでいる水素電気車は核心部品である水素保存装置材料（炭素繊維）を日本から主に輸入しているため、日本の貿易報復が拡大する場合には打撃が避けられない。これ以外にも、燃料電池スタックや電気車バッテリー部品なども日本の依存度が高い。

日本で鄭氏は日本の輸入比率が高い部品および材料サプライチェーンなどを点検して、現地の雰囲気などを確認する可能性が高い。現代車グループ関係者は「今日（１７日）の時点では鄭首席副会長が日本に行くかどうか１００％確定しているわけではないが、アーチェリー協会の仕事もあり、韓日関係問題も厳しいときなので訪問する可能性が高い」と話した。

１６日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で海外法人長会議を主宰した後、すぐに中国に飛んだ鄭氏が、悪化しているグローバル経営環境を打開するために東奔西走している。鄭氏は北京で不振から脱却できずにいる中国市場および生産施設などを点検した。

現代車の中国合併法人「北京現代」の今年５月の累積販売量は昨年同期比２６％も減った。２０１７年中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復によって落ち込んだ販売量を回復させることができていないためだ。現代・起亜車は北京と塩城の第１工場を閉鎖し、中国事業の本部組織改編および大規模な人事を断行したものの、突破口を見出せずにいる。

日本の貿易報復が本格化しながら、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長など財界トップはすでに日本出張を終えている。来月初めになれば、日本が安保上友好国の性格を持つ「ホワイトリスト」から韓国を排除するかどうかの決定があり、韓国企業の悩みも深くなる見通しだ。