韓国政府が部品および材料研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体３大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までＲ＆Ｄ税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「２０２０年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

１７日、韓国企画財政部によると、企業がＲ＆Ｄに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当Ｒ＆Ｄが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。

現在、５世代（５Ｇ）移動通信、知能型半導体・センサー、３Ｄプリンティングなど１５７件の新成長動力と基礎固有技術にＲ＆Ｄ投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は２０～３０％であり中堅企業（２０～４０％）と中小企業（３０～４０％）はこれより高い。

企画財政部はこのようなＲ＆Ｄ費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。

これと共に、新成長技術Ｒ＆Ｄ委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長Ｒ＆Ｄ税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般Ｒ＆Ｄ費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。

事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するＲ＆Ｄの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。

ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のＲ＆Ｄ投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のＲ＆Ｄを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。

日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

「２０１８中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは１．９年、日本からは１．８年、ドイツからは１．６年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は６．４％にすぎず、「遅れている」という回答が７５％にもなった。だが、韓国の中小企業１カ所あたりのＲ＆Ｄ投資規模は２００７年６億３０００万ウォン（約５７６０万円）から２０１７年３億４０００万ウォン、平均研究員数は同期間８．３人から４．３人に減った。（中小企業研究院）

これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は就任１００日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。