韓国政府「立場は変わらない」…あす期限の第三国仲裁を拒否
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.17 07:40
18日は日本の貿易報復事態が拡大するかどうかの最初の分岐点になるとみられる。日本政府の強制徴用被害者判決問題のための「第三国仲裁委員会設置」要請を受け入れるかどうか韓国政府が回答しなければならない期限だ。
韓国が仲裁委設置に応じないことが明確になれば、日本はこれを名分に2枚目の報復カードを取り出す可能性が高いという見方が出ている。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は16日、記者らに対し「政府の従来の立場に変化は全くない」と述べた。仲裁委設置の代わりに韓日企業が設立した基金で強制徴用被害者に慰謝料を支払うという立場(1+1案)だという。先月の議論過程で日本が拒否した案だ。