１８日は日本の貿易報復事態が拡大するかどうかの最初の分岐点になるとみられる。日本政府の強制徴用被害者判決問題のための「第三国仲裁委員会設置」要請を受け入れるかどうか韓国政府が回答しなければならない期限だ。

韓国が仲裁委設置に応じないことが明確になれば、日本はこれを名分に２枚目の報復カードを取り出す可能性が高いという見方が出ている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は１６日、記者らに対し「政府の従来の立場に変化は全くない」と述べた。仲裁委設置の代わりに韓日企業が設立した基金で強制徴用被害者に慰謝料を支払うという立場（１＋１案）だという。先月の議論過程で日本が拒否した案だ。

これに関連し、一時は別の青瓦台関係者が仲裁委構成に関連し「現在慎重に検討する事案」と述べ、混乱が生じたりもした。韓国政府が日本政府の提案をある程度は前向きに考慮するというニュアンスと考えられるからだ。青瓦台関係者は「ここで話した『慎重に検討する』という言葉は、日本の輸出規制措置への対策を全体的に慎重に検討するという意味」とし「日本の仲裁委提案を慎重に検討するというのは事実でない」と釈明した。

この関係者は一部で取り上げられている強制徴用被害者に対する「２＋１」または「１＋１＋アルファ」（韓国企業＋日本企業＋韓国政府）案についても検討しないと述べ、一線を画した。青瓦台関係者は「基本的に輸出規制状況は一つも変わっていない。２＋１は基本的に被害者が同意しない。その案は検討の対象でない」とし「１＋１が可能だったのも被害者の同意があったため」と伝えた。

青瓦台は１８日から日本の参議院選挙が実施される２１日の間を変曲点と見て、日本の挑発の程度などを眺めながら対応策を準備するとみられる。青瓦台関係者は「企業にいつから被害が発生するかは予想しにくく、予想しても話すのはさらに難しい状況」とし「ただ、各分野別に全方向の意思疎通を通じて対応策を準備している」と明らかにした。