韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、大統領と首相のいわゆる「ツートップ外交」を強調して李洛淵（イ・ナギョン）首相の役割論に言及した。

文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰して「大統領と首相が適切に役割を分担して最高級の外交舞台で一緒に奔走する必要がある」と述べた。文大統領は「この政府になって、国政において外交が占める比重が非常に高まった。経済・平和外交が重要になり、４カ国中心の伝統外交に加えて新南方・新北方政策で韓国外交の領域と地平も広くなった」とし「首脳外交の需要が急増しながら大統領一人ではカバーしきれなくなった」と話した。

文大統領は今月１３日に出国してバングラデシュ・タジキスタン・キルギスタン・カタールの４カ国歴訪をスタートさせた李首相について「そのほとんどが私が訪問できなかったか、当面は訪問できない国々で、実質協力の必要が非常に高い国を（李首相が）代わりに訪問した」と紹介した。文大統領は就任以降、現在まで２９カ国を訪問し、李首相も今回の４カ国歴訪を終えれば２４カ国を訪問することになる。

文大統領は「実際に多くの国々は首脳外交をツートップ体制で分担している」とし「我が国は大統領制だが国務総理（首相）を置いていて、憲法上は国務総理に行政各部を統轄する権限を付与している。したがって我が国務総理も最高級外交ができる地位を有していると考える」と明らかにした。文大統領は「私が首相の海外歴訪に大統領専用機を提供するのも単なる便宜提供の次元を超えて総理外交の格を上げるための取り組み一環」と付け加えた。李首相は昨年７月以後、海外歴訪のたびに大統領専用機を利用している。

文大統領はこの日、日本の輸出規制措置に対しては言及せず、冒頭発言のすべてをツートップ外交に割愛した。一部からは文大統領が李首相の対日特使派遣の可能性を残しておいたのではないかとの解釈がある。政界が外交的解決方法として対日特使の派遣を求める中で、日本通である李首相は対日特使として真っ先に名前が上がっている。李首相に近いある人物は「あちこちで特使として言及される状況なので本人も肩の荷が重いに違いない」と話した。青瓦台はこれに対して「具体的に水面上に上がってくるほどになれば申し上げることができる」（１１日）としながら、対日特使派遣の可能性を排除してはいないものの、時期に関しては慎重な立場を見せている。

文大統領はこの日、「国務総理の最高級外交は韓国外交の外縁を拡大するだけでなく、韓国企業の経済活動を支援するためにも大きな役割を果たしている」とし「首相の歴訪外交をツートップ外交という積極的な観点で見てほしい」と繰り返し強調した。文大統領は「国民も大統領の海外歴訪だけでなく、首相の歴訪外交にも多くの関心を持っていただきたい」とし「外交部だけでなく、政府各部署でも総理の歴訪外交をより一層積極的に活用して後押ししてほしい」と呼びかけた。