日本政府が輸出規制を強化してからＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体価格が上昇傾向を見せている。

最近の東芝の工場停電問題などとかみ合わさり半導体業況が底を打った可能性が大きくなったとの分析が出ている。グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジなどが１５日に明らかにしたところによると、パソコンに主に使用されるＤＤＲ４・８ギガビット（Ｇｂ）ＤＲＡＭ製品の現物価格は先週３．２６ドルで取引を終え１週間前の３．０３ドルに比べ７．６％上がった。低スペック製品であるＤＤＲ３・４Ｇｂの現物価格は１２日に１．６０ドルを記録し週間上昇幅が１２．７％に達した。

これとともにソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）とＵＳＢドライブに使われる６４Ｇｂ　マルチレベルセル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤ型フラッシュ製品の現物価格は２．４２ドルで、１週間前の２．３５ドルより２．８％上がったことがわかった。今回価格が反騰した現物価格の場合、代表性が大きくないという限界がある。

現物市場で取引されるＤＲＡＭはほとんどがパソコン用ＤＲＡＭで、ＤＲＡＭ市場で占める割合は１０％前後だ。大手ＩＴ企業などがサーバー用ＤＲＡＭ、モバイル用ＤＲＡＭを購入する際に適用する価格は固定取引価格で、１カ月に１度集計される。