米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。１５日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「ＧＳＯＭＩＡが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。関係者は「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染（クロスコンタミネーション、ｃｒｏｓｓ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）になってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。

これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官（次官補級）ら代表団は、今月１１～１３日にワシントンを訪問してキース・クラック米国務省経済次官、マシュー・ポッティンジャー国家安保会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。

２０１６年１１月に締結されたＧＳＯＭＩＡは韓日が軍事情報を相互提供する協定だ。１年単位で更新し、延長を希望しない側が協定満了９０日前（来月２４日）までに通知しなければならない。一次目的は軍事情報の共有だが、既存の韓米協力、日米協力に韓日の軸を加えて３国協力を強化するという点で韓日米安保協力の実質的措置といえる。米国がＧＳＯＭＩＡについてことさら念押ししたことは、経済問題の紛争によって韓日米３角協力まで無力化させてはならないという「レッドライン」を両国に提示したものといえる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雰囲気はＧＳＯＭＩＡを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。一応のところ、ＧＳＯＭＩＡが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。与党高位関係者は「対日交渉カードかどうかというのは、現時点で敏感な問題なので簡単に話はできないが、締結過程で我々の必要よりは日米の必要のほうが大きかった点は念頭に置いておくに値する」と話した。匿名を求めた青瓦台関係者も「『ＧＳＯＭＩＡを揺さぶらないでほしい』という米国の反応は通常のものであり、特別な意味が置いたものではない」とし「ただし、交渉戦略は見えないところにある時こそ価値が大きい。目前の交渉カードではない」と話した。ＧＳＯＭＩＡを米国を動かすテコとして見る向きもある。与党のある要人は「ＧＳＯＭＩＡの核心は韓米日の三角情報共有だ。ＧＳＯＭＩＡへの言及が多くなるほど米国が神経を尖らせることになる」と話した。

◆米国「韓日一方に肩入れしにくい」

一方、外交部高位当局者は「尹調整官一行に会った米政府関係者は（韓日葛藤解消に）どんな適切な役割があるのか検討してみると明らかにした」と伝えた。ただし「韓日は双方ともに米国に最も近い盟邦・同盟なので、一方の肩を持つことは難しい」という率直な意見も出したという。この当局者は「米側が関与の必要性には同意したものの、その方式については分からない」とし「最近、米国が韓米日高官協議を調整したが日本の準備が整っておらずできなかった。今後も（このような試みが）あるのではないかと思うが、もう少し見守らなければならないようだ」と答えた。

尹調整官は米政府高官に「米国が関与して状況をさらに悪化させないように助けてほしい」と説得したという。米側は特に韓日葛藤によって第三者が利益を受けるという尹調整官の「中国漁夫の利論」に共感したという。