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韓国大信証券「日本の輸出規制、参議院選挙後に弱まる」

ⓒ 中央日報日本語版2019.07.15 15:05
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韓国証券会社の大信証券が、今月21日の日本参議院選挙後、韓国に対する輸出規制の強度が弱まるという分析を15日に出した。

コン・ドンナク-イ・ギョンミン両研究員は「日本の輸出規制は安倍政府が参議院選挙を控えて支持率を引き上げるための政治的行為としての性格が強い」とし「今回の規制は関税賦課のような伝統的な貿易紛争とは違い、自国に有利な貿易収支黒字を減らすやり方で行われているので、事態が悪化する場合、日本も相当水準の経済的損失を受けざるを得なくなる」と分析した。

続いて「今回の参議院選挙で安倍政府が勝利して執権を持続するものの、改憲のための議席(全体議席の3分の2)は確保できない状況を基本シナリオとして仮定している」とし「この場合、日本は徐々に輸出制裁の水位を下げることになるだろうし、日本の輸出規制が韓国の金融市場に及ぼす波紋も短期衝撃に終わるだろう」と見通した。

また「安倍政府はその後も支持率が落ちるたびに韓国を攻撃する一種のゲリラ性の圧迫を繰り返すだろう」としながら「安倍政府が選挙で圧勝して改憲を現実化した場合には日本の『韓国たたき』がより一層強まり、韓国に対する全方向的な圧迫も続くと見られるが、このような可能性は相対的に小さい」と分析した。

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