韓国全国経済人連合会（全経連）が日本政府の輸出制裁を撤回するよう求める建議書を経済産業省に伝達したと１５日、明らかにした。

全経連は建議書発送の背景について「日本政府が今月初めに半導体・ディスプレーの核心材料品目に対する韓国への輸出規制を適用したことに続き、輸出貿易管理令の改正を通じて規制品目を追加拡大しようとする議論を進めていることを受け、日本政府が規制撤回に出るよう求める次元」と説明した。

全経連は経済産業省に輸出規制を撤回するべき５つの理由を提示した。▼国際バリューチェーンのかく乱▼日本企業・経済への影響の可能性▼日本の対外イメージ・信任度影響▼政経分離基調の弱化▼東アジア安保共助体制の不安－－などだ。

全経連は「ＩＣＴ産業は日本（材料輸出）→韓国（部品生産）→米・中・ＥＵ（製品化）のバリューチェーンがある」とし「韓国企業の半導体生産への支障が現実化する場合、韓国企業だけでなくグローバルＩＣＴ企業にも悪影響が発生するものと予想する」と話した。

日本の輸出制裁が国家イメージの失墜につながるだろうと全経連は建議書で主張した。

全経連は「韓国に対する輸出規制は、過去６５年間、苦労を重ねて積み上げてきた自由貿易の先導者という日本のイメージと信頼を損なわせる」とし「今年６月大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の共同声明書でも『自由かつ公平、無差別的で、透明な貿易と投資環境』の重要性を改めて強調したことがある」と話した。

全経連は政経分離原則と北東アジアの安保同盟のために日本が輸出制裁を撤回するべきだと主張した。全経連は「靖国神社参拝、慰安婦問題など政治的葛藤にもかかわらず、通貨スワップ（２００１年～２０１５年）や投資協定（２００２年）、ビザ免除（２００６年）など両国がさまざまな経済分野で協力を推進してきた」とし「日本の輸出規制措置は両国の安保共助体制を不安にさせかねない」と指摘した。

これまで全経連は韓国政府に対してさまざまな政策建議書を提出してきた。だが、外国政府に建議書を提出したのは異例だ。それだけ財界が日本の輸出規制を重く受け止めているということだ。今回の建議書提出も許昌秀（ホ・チャンス）会長が決めたことが分かった。これに先立ち、許会長は今年４月、「韓日関係診断専門家緊急座談会」を開き、「韓日関係が良好だった時、韓国経済も好調だった」と述べた。