自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１５日、日本の報復性輸出制限措置と関連して、対日特使団派遣など党レベルの４種類の対応策を提示し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との条件のない会談を提案した。

黄代表はこの日国会で記者会見を行い、「（輸出制限措置と関連して）議論のため青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談を提案したいと思う。実質的議論が可能ならばわが党は大乗的次元からどのような会談でも受け入れる」と話した。

その上で黄代表は「政府レベルの対日特使派遣」「米国への協力要請」「外交ライン交替」「長期的対応策策定」の４種類の会談案件を提案した。

まず黄代表は被害最小化に向け「急いで対日特使を派遣することを大統領に強く要請する。この問題は結局外交的に解決するほかはなく、大統領が直接乗り出して解決しなければならない」と主張した。

続けて「日本との過去の悪縁は一瞬で解くことはできず、未来指向的共生の解決策が切実だ。重要なのはタイミングだ。時間を引き延ばせば韓日関係の復元はさらに難しくなるだろう」とした。

米国との協力強化も要請した。黄代表は「米国が乗り出さなければ慣性がついた日本の独走を防ぐのが難しいかもしれない。対米特使派遣など可能な方策を探してほしい」と話した。

黄代表はまた、外交ラインの全面的な交替が必要だともした。

黄代表は「こうした極端な事態が起きるよう放置した外交ラインの無能・無責任を叱責せざるをえない。早急な対話再開に向け『不信の対象』になっている外交部長官と外交ライン全体を必ず交替しなければならない」と主張した。

続けて「自由韓国党も党内に日本輸出規制対策特別委員会などを構成して積極的な対策を探していく計画」として国会内に日本規制関連対策国会特別委員会を構成することを提案した。