韓国と日本政府が今月１２日、日本の輸出規制関連の会議を開いたが、日本が事実と違う内容を相次いで発表して意地を張っているという指摘を受けている。日本政府は会議直後、「韓国側の輸出規制撤回要求はなかった」と主張した。その後、韓国側交渉団の反論が出てくると「韓国側から問題提起はあったが『撤回』という言葉はなかった」と言葉を変えた。

１２日、東京の経済産業省別館で開かれた日本の輸出規制に関連した１回目の実務会議は、予想を超えて５時間半にわたって行われた。日本経済産業省は会議直後の記者会見で「韓国側から（規制強化の）撤回を要求する発言はなかった」と主張した。これに対し、韓国政府代表団が１３日午前、羽田空港でソウル行きの飛行機に乗る前に記者会見を行って日本側の発表内容を否定し、一つ一つ「日本側の主張は事実と異なる」と反論した。韓国代表団は「我々は日本側の措置に対して遺憾を表明をし、措置の原状回復、すなわち撤回を要請した」と話した。

韓国側から反論が出ると、経済産業省は１３日午後に再び記者会見を行って「（韓国側の）問題解決提議はあったが『撤回』という言葉はなかった」というごり押し性の主張を繰り返した。毎日新聞など日本メディアも「議事録で『撤回』の文字は確認できなかった」と報じた。

日本は韓国政府代表団が「世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反問題に対する抗議がなかった」という日本の説明に対して「事実と違う」と指摘したことに対しても難癖をつけた。日本側交渉代表だった岩松潤・貿易管理課長は「韓国から反論はなかった」とこれまでの日本政府の立場だけを繰り返した。

日本政府がこのように一つ一つ韓国政府の説明に難癖をつけてごり押し主張を繰り返すのは、韓国に対する輸出規制が間違っていないということを前面に出すために言論プレーをしているものと考えられる。

産業通商資源部は韓国側の要請により、今月２３～２４日にスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯ一般理事会で日本輸出規制措置が正式な議題として議論される予定だと１４日、明らかにした。同部は「閣僚会議を除けば、ＷＴＯ内の最高意志決定機構にあたる一般理事会で日本の措置が公論化されるという点で意味がある」と話した。

産業通商資源部と経済産業省間の実務交渉とは別に、外交部のアジア太平洋局長が日本を訪問したが、局長級協議にむすびつかなかったなど、日本側の対話拒否姿勢は変化の兆しを見せないでいる。１１日に日本を訪れた外交部の金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく１３日に帰国した。金局長の日本訪問期間中、日本側のカウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長会談があるかもしれないという予測も提起されたが実現しなかった。

韓国に対する経済報復措置を取ってから、安倍晋三政府に対する支持率が落ちたという世論調査結果が出た。１３日、時事通信によると、安倍政府の支持率は１カ月前に比べて１．８％ポイント落ちた４３．１％だった。