＃１．

１２日午後２時、東京経済産業省別館１０階。韓日両国が日本の輸出規制措置をめぐって初めて実務会議を開いた。小さい倉庫のような会議室のテーブルの上には名札も、飲み物もなかった。壊れた椅子が会議室の隅に積まれていた。

５時間５０分間会議を行って残ったのは「今明、韓国をホワイト国のリストから排除する」という日本の通知だけだった。

＃２．

同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０回目の全国経済ツアーで務安（ムアン）にある全南（チョンナム）道庁を訪れた。大統領の演説文は慣例により行事２時間前である午後３時４０分ごろ取材陣に配布された。演説の時「全南の住民たちが李舜臣（イ・スンシン）将軍とともにわずか１２隻の船で国を守った」と話した。原稿にはなかった表現だった。文大統領が現場で直接挿入したものだ。東京韓日実務交渉に応じる日本側の態度が知らされた後だった。

二つの場面は象徴的だ。外交使節へのおもてなしを得意とする日本は倉庫のようなところで韓国代表団を迎える姿でもう一つの外交をした。韓国は文大統領が直接「１２隻の船」に言及した。見る側によって「戦意」を確かめる姿だ。このように韓日関係は現在、先鋭に対立している。８日、文大統領は首席・補佐官会議を主宰して「企業に被害が発生する場合、必要な対応を取らざるを得ないだろう」と述べたが、この内容も参謀陣が作成した草案にはなかったという。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今週が韓日関係をどのように解決していくか占える「試金石」の期間だと見ている。先に、１８日から２１日間が「一つ目の変曲点」だ。１８日は日本の追加制裁が発表されるものと見られる日で、２１日は参議院選挙日だ。追加制裁をするか、するならどの水準で、参議院選挙の結果がどのようになるか、日本の公式メッセージなどを見た後、今後韓国の対応策を具体的に模索するという趣旨だ。

青瓦台の見解は楽観よりは悲観に近い。青瓦台高位関係者は「最初は参議院選挙を狙った挑発の程度だと、続いて韓国半導体産業の長期的な競争力の弱化を狙った問題だと見ていたが、今は東アジアの構図全体を揺さぶる試みだと見ている」と話した。

南北と米朝関係の再設定など激変期において危機を感じた日本の計画された挑発ということだ。青瓦台が青瓦台・政府・企業間ホットラインを開設し、文大統領が「長期化」と言ったのはこの問題が簡単に決着するようなものではないと判断しているためだ。

他の青瓦台関係者も「最近、韓日関係は経済領域に限られていない」と強調した。青瓦台では「長期的に韓日関係を再設定する必要があるかもしれない」という意見が公然と出ている。