日本の経済報復措置に対応するため米国に急派され、１３日（現地時間）に帰国の途についた韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「仲裁」という言葉に鋭敏だと述べた。

金氏はワシントン出発前に記者団と会い、「仲裁という表現は記者が使ったもので、私が米政府や議会でその表現を使ったことはない」とし「日本の不当な措置が韓米日共助に助けにならないと強調した。３国共助が重要だと考えるなら米国は自ら考えて行動するだろうし、それについて私が何を仲裁してどうこうという話はしていない」とした。金氏は「（我々の論理に）米国がやや強く共感した」とも述べた。

その一方で、ハリー・ハリス駐韓米国大使が「まだ米国が仲裁・介入する時ではない」と述べたことについては「もう少しうまく表現できたかもしれない。そのような表現は今のタイミング上ではややどうかなと思う」と述べた。韓国の外交・安保事案に米国の介入を求めてはいないものの、米国の支援が必要だという点は認めたといえる。

金氏だけでなく、外交部の尹ガン鉉（ユン・カンヒョン）経済外交調整官、金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長もワシントンに飛び、１０～１３日に少なくとも９人の米国側高官と会ったが、「韓日が解決」という米国の立場に変化があったという兆候は見られない。これについて、韓日米３角協力構図に構造的変化が訪れているという分析がある。

◆米国「良好な韓日関係」切実さが弱まった？

まず米国の対アジア基調が変わった。オバマ政府の「アジアへ回帰」政策は同盟国を活用した一種の「安保アウトソーシング」だった。韓日の関係が良好でこそ米国安保が安泰だった。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「オバマは中国牽制（けんせい）のために同盟国の力を強化し、その力を引っ張ってきて使う域外均衡戦略を使った。トランプ政府の『自由で開かれたインド太平洋』構想も対中牽制という点では同じだが、今は巨額の資金をかけて領域内国家を直接管理している」と説明した。

韓国が北朝鮮だけに集中して米国が疲労感を感じているという指摘もある。対米消息筋は「米行政府が日本はグローバル・パートナーシップとして見ている反面、韓国は北朝鮮問題だけで米国と議論しようしていると見ている。米官僚が韓国は『ｏｎｅ　ｉｓｓｕｅ　ｃｏｕｎｔｒｙ』だと公然という」と伝えた。

◆日米は戦略同盟、韓米は北核同盟？

米国防総省が６月に発表した「インド太平洋戦略報告書」では、日米同盟について「（中・露・朝の脅威に対応する）非対称優位として必ず守らなければならない」としている。韓米同盟については「北朝鮮の非核化のために共に専念している」と触れるのみだった。

国務省もデービッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）の初めてのアジア歴訪目的に関連し、訪日をめぐっては「北東アジア領域内およびグローバルイシュー対応調整」で、戦略的水準の幅広い協議と表現した。だが、訪韓に対しては「韓米同盟深化方案を議論」と明らかにするのみだった。

◆トランプ大統領、韓日関係に関心がない？

峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「トランプ大統領は多国間主義よりも二国間主義のほうを好む。韓日葛藤に当然思うところはあるだろうが、これが『韓米日の３者協力を大きく傷つけていて問題』と思う危機意識は弱い」と説明した。

２０１７年１月２０日の就任以降、トランプ大統領のツイートの中で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領」と「安倍晋三首相」を一緒に言及したものはたったの２件だった。「韓国」と「日本」を一緒に言及したものは８件、「３者（ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）」という単語は一度も使ったことがない。