米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が報告書で「韓国２００大企業の格付けが２０１４年以降初めて否定的サイクルに入った」と評価した。厳しい営業環境と攻撃的な財務政策、規制リスクが負担ということだ。Ｓ＆Ｐはすでに昨年末から韓国企業の格付けを見直してきた。ＫＣＣと現代自動車は格下げされ、ＳＫハイニックスとＳＫテレコム、イーマート、ＬＧ化学などは格付け見通しが下がった。またＳ＆Ｐは韓国の今年の成長率予測値を２．４％から２．０％に下方修正した。

Ｓ＆Ｐがこのように評価したのは、グローバル需要が鈍化した中で貿易紛争が激しくなり、輸出に依存する韓国企業の業績が落ちたからだ。いま財界では米中貿易紛争、日本との通商摩擦など悪材料が続いている。このためＳ＆Ｐは輸出依存度が大きい半導体とスマートフォン、自動車、石油・化学産業が今後１、２年間は厳しい営業環境に直面するという見方を示した。代表的な輸出企業のサムスン電子とＳＫハイニックスの今年１－３月期の営業利益は前年比でそれぞれ６０％減、６９％減となった。ほかの主要産業も振るわないのは同じだ。またＳ＆Ｐは電気・通行・通信関連の料金引き上げを抑える政府の政策で負担が大きい韓国電力の事例を挙げ、韓国の企業がまだ規制リスクを避けられずにいると指摘した。未来の事業を発掘するために多くの企業が投資を増やしたり（ＬＧ化学、ＳＫイノベーション）、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進める（ＫＣＣ、ＳＫテレコム）ことも財務リスクを高める要因として提示された。

まさに内外のリスク要因が重なっている。需要は減ったが、規制は変わっていない。「ビジネスをするのが恐ろしいほど」という企業関係者の声が嘘でないことを表している現実だ。それでも政府はこうした状況を考慮しないような態度を見せている。むしろ「今年４－６月期から経済成長率が反騰する可能性がある」「（日本の報復措置は）今のところ成長率を変動させるほどではないとみる」（洪楠基経済副首相）などと、対策ではなく楽観論ばかり繰り返している。企業が政府の認識と経済政策の適切性を疑う理由だ。

現在の状況は深刻だ。成長率と投資、雇用など良い指標はほとんどない。１１日には国内企業の海外投資は過去最高となったが、韓国への外国人投資（ＦＤＩ）は前年より３７．３％も減少したという発表があった。所得主導成長のような反企業政策のため韓国への投資魅力が落ち、企業関係者が意欲を失っているという証拠だ。政府は今からでも経済政策の枠組みと方向を確実に転換しなければいけない。外国のように企業を持ち上げなくても企業が自らの役割を果たせるようにする必要がある。所得主導成長の廃止と果敢な規制革新がその出発点になるだろう。現状況を招いた政策責任者の交代も必ず求められる。Ｓ＆Ｐの警告から抜け出して革新に向かって活発に動く大韓民国を期待したい。