米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表が北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核団地に対する査察および廃棄の見返りで石炭と繊維に対する制裁を１２～１８カ月間一時的に緩和する方針を検討しているとワシントン現地消息筋が１０日（現地時間）、明らかにした。

この消息筋は中央日報など一部の特派員に会って「ホワイトハウスと北朝鮮交渉チームは北朝鮮が寧辺核団地の閉鎖と国際査察を受け入れ、その代わりに終戦宣言、平壌（ピョンヤン）連絡事務所の設置とともに１２～１８カ月間石炭・繊維の輸出（北朝鮮輸出の６８．３％）禁止制裁を一時的に猶予（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）する案を検討している」として「ビーガン代表が北朝鮮の反応により来週実務交渉で公式提案する可能性がある」と明らかにした。

彼は「北朝鮮がトリックを使えば、制裁はスナップバック形式で復活することになる」として「効果があれば降仙（カンソン）など寧辺以外の核施設にもこれを適用し、完全な非核化まで段階的に進むことができる」と説明した。

彼は「最大限圧力の枠組みを維持しながらも金正恩（キム・ジョンウン）委員長の非核化への約束を信頼できるか占う一種のテストだ。また、次の段階に進むことができる包括的合意」と付け加えた。米朝が実務交渉で中間合意（Ｉｎｔｅｒｉｍ　ｄｅａｌ）や「スモールディール」で妥協できるという、最近ワシントン外交界の見方と重なり注目される案だ。

だが、この法案が北朝鮮の反応を探ったり米国内世論を探索したりする目的である可能性もある。米ホワイトハウスと国務省は一貫して「北朝鮮の非核化の前に制裁緩和はない」という立場を貫いているためだ。