日本政府が韓国を相手に半導体・ディスプレイ素材の輸出規制措置を取ったことを受け、京畿道（キョンギド）がタスクフォース（ＴＦ）チームを構成して対応に出た。

京畿道は１１日午後、イ・ファスン行政第２副知事をはじめ、京畿道と道の傘下機関、企業体など関係者２０人が参加した中で「日本の半導体・ディスプレイ素材輸出規制対応ＴＦチーム」の１回目の会議を開いた。イ・ファスン行政第２副知事を団長とするＴＦチームには京畿道の５部署、京畿道経済科学振興院など傘下機関５カ所、京畿道外国人投資企業協議会など協会５カ所が参加することにした。京畿道はＴＦチームの運営と対応策総括、中央部署と協力体系の構築などを担当した。

ＴＦチームは毎月定例会議を行う一方で、事案が発生すれば随時会議を開くなど有機的な協力体系を構築して中長期な対応策を推進する方針だ。被害通報センターなどで収集された実態調査の結果を踏まえて支援対象の企業を把握して日本の独占・寡占品目の分析結果にともなう後続措置も取る計画だ。道は４日、被害通報センターの設置と日本製品の独占・寡占現状の全数調査実施などを骨子とした対応策を発表したことがある。

今回のＴＦチームの構成は李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の指示による措置だ。李知事は８日、幹部会議で今回の事態に対して「かなり以前から備えるべきだった問題」とし、「実質的な中長期対策を作って日本中心の独占・寡占状況を是正し、経済独立の機会にしよう」と話した。

一方、京畿道議会経済科学技術委員会は１０日「日本政府の世界経済秩序脅威行為の中断と被害防止対策要求」決議案を委員会中に議決した。決議案には日本政府が韓国大法院（最高裁）の判決を受け入れて世界経済の秩序を脅かす経済報復措置を撤回するように促す内容が盛り込まれた。決議案は１６日、京畿道議会本会議で審議される予定だ。