与野党が久しぶりに手を握った。与野党は８日、日本政府の輸出規制問題に関連し、国会訪日団を派遣することで意見を一致した。共に民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表、正しい未来党の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表など与野３党の院内代表はこの日午前、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が主宰した会合でこのように合意したとハン・ミンス国会報道官が伝えた。

ハン報道官は「議長が日本の輸出規制に関連して解決法を模索するために『超党派的な国会訪日団を派遣したら良いだろう』と提案した」として「与野３党の院内代表は異見なしに今月、国会訪日団を送ることにした」と話した。李仁栄院内代表も会合直後、記者会見で「国会レベルで緊急に超党派的な外交活動を展開することで合意した。できるだけ早い時期に訪日を推進することにした」と話した。

また、国会次元の決議文も採択することにした。李院内代表は「各党が決議案を準備し、まとめて６月臨時国会会期中に国会次元の決議文を採択することで合意した」と伝えた。決議案は１８日、または１９日本会議で処理する方針だ。

日本の輸出規制などに対して与野党が声を揃えている理由は国内経済に及ぼす被害を政界が率先して最小化する必要があるという共感が働いたためとみられる。

これを反映するように、韓国党は前日に続きこの日も午前から「超党派的協力」を口にした。黄教安（ファン・ギョアン）韓国党代表はこの日午前、国会で開かれた党最高委員会議で「韓国党は政府が正しい方向の解決策を経てるなら国民と国のために超党派的に協力する」と話した。また、黄代表は「今でも（青瓦台）政策室長と経済副首相が企業トップに会って意見を収れんしており、大統領もあさって企業トプらと会うという」としながら「遅れたが、期待している」と話した。

政府の政策と民主党の日本に対する強硬な対応に対しては苦言も呈した。黄代表は「金融委員長は日本が（融資を）撤回しても他のところから借りれば良いと話しており、現実的でない輸入先の多角化や素材部品の国産化が今当面の危機の解決策になれない」と批判した。また「与党でも慌てて特別委を作るというのに義兵を起こそうというような感情的な主張を訴えるのは望ましくない。果たしてこの時点で国民の反日感情を刺激するのが国益に役に立つだろうかという気がする」と指摘した。

羅卿ウォン院内代表は「政界まで感情に振り回されれば国益は墜落する。政界がすべきことは報復を止めて危機を克服することに重点を置くべきだ」とし「日本の選挙が終わり次第に議会チャンネルを稼動して緊急議会の交流を推進するだろう」と話した。

呉晨煥正しい未来党院内代表もこの日、党最高委員会議で「与野党と保守、進歩を問わず、この懸案だけは日本に向かって声を揃えるのが国益のために望ましい」と強調した。

このような与野党の共同対応基調がいつまで続くかは未知数だ。韓国政府の対応が適切だったかどうかをめぐっては与野党間異見の隔たりが著しいためだ。

黄教安代表が「政府の対応に言いたいことが多く怒らざるを得ない」と言ったのが一例だ。９日から３日間続く対政府質問過程で批判の声が出る可能性もある。日本の輸出規制を除いた他の懸案に対しては依然として見解の隔たりが大きい。特に、北朝鮮小型木船の三陟（サムチョク）港入港に関連した国政調査の有無をめぐっては与野党が正面衝突した。

また、国会予算決算特別委員会は今週中に稼動することにしたが、補正予算案の審査時限はこの日合意に至らなかった。