주요 기사 바로가기

ソウル市、日本輸出規制の被害企業に緊急資金支援

ⓒ 中央日報日本語版2019.07.08 13:34
0
ソウル市は日本政府の半導体・ディスプレー素材輸出規制に対応し、国内企業の被害を最小限に抑えるための対策を準備したと7日、明らかにした。

ソウル市は中小企業育成基金100億ウォン(約9億2000万円)を活用して生産への支障や販売不振など直接被害を受けた企業に1.5%の低金利で緊急資金を支援する。また財産税告知猶予を最長1年延長し、従来の地方税賦課および滞納額徴収も1年まで猶予する。

8日からはソウル企業支援センターで被害申告窓口を運営する。専門相談者を配置してソウル市所在の企業の被害状況の申告を受け、センターのホームページで輸出規制関連情報を提供する予定だ。ソウル市はソウル型R&D予算を活用し、部品と装備の国産化に向けた研究開発支援も強化する方針という。

ソウル市のチョ・インドン経済政策室長は「懇談会を通じて被害実態を確認する」とし「中央政府と緊密に協力し、今回の事態で直接的な被害を受けたソウル所在の中小企業の困難を減らすために最善を尽くす」と述べた。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    ソウル市、日本輸出規制の被害企業に緊急資金支援

    2019.07.08 13:34
    뉴스 메뉴 보기
    朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長
    TOP