安倍晋三首相は７日、「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をちゃんと守っていると、（戦略物資統制体制である）ワッセナー協約上の貿易管理をちゃんとやっていると主張している」とし「だが、国家間の請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相はこの日、フジテレビの番組に出演して「韓国の輸出管理上、不適切な事案があった。彼らが言っていることは信頼できない」と話した。

日本は今月４日、韓国に対する半導体関連の材料３品目の輸出規制を始めながら「韓国との信頼関係」「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」など２つを理由を挙げた。その「不適切な事案」が韓国の北朝鮮制裁に関するものであること安倍氏は示唆したといえる。安倍首相は「北朝鮮と関連があるのか」という質問には言及を避けながらも「ちゃんと輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ我々は（該当品目を）輸出することはできない」と主張した。今回の輸出規制に対して「北朝鮮制裁違反」など北朝鮮問題を絡めて「安保上」の措置という名分を掲げながら国際社会で韓国の「信頼」問題を浮き彫りにしようとする狙いがあるとみられる。

安倍首相の側近も同じ脈絡の発言をしている。萩生田光一・自民党幹事長代行は５日、フジテレビに出演して「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっている。軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念がある」とし「こうしたことに対して（安保上の）措置を取るのは当然だ」と主張した。フジ系列のＦＮＮは「（輸出規制対象である）エッチングガスの大量発注が急遽入って（韓国に輸出したが）行方が分からなくなった。化学兵器の生産に使用できるエッチングガスの行き先は北朝鮮」という与党幹部の言葉を伝えたりもした。

安倍首相のこのような韓国報復の疾走にブレーキをかける人がいないという分析もある。首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「参議院選挙（７月２１日）以降、日本がどのように出るかは今井尚哉・政務秘書官など首相のインナーサークルだけが知っている」と話した。河野太郎外相など外務省の核心ラインも今回の措置の正確なＤデー（７月１日）などを６月３０日付の産経新聞によって知ったという。この消息筋は「安倍首相としては慰安婦合意破棄問題と徴用判決、レーダー照準問題を経て『耐えに耐えた結果』抜いた刀なので、早期に刀を鞘に戻す可能性は低い」と話した。韓国の対応を見て第２弾、第３弾、第４弾シリーズで措置を取る可能性が高いということだ。日本メディアでは「６５年の請求権協定に基づいて韓国側に要請した『第三国による仲裁委設置』の回答期限である１８日が峠」との見方もある。別の消息筋は「輸出手続き上の優遇措置、為替管理法上の『ホワイト国』としての特典をなくした今回の措置のように、韓国に付与していた『＋（プラス）１』を『０』に戻す方法を使う可能性が高い」と話した。「－（マイナス）１」の不利益よりもこれまでの優遇性配慮の撤回、ビザ審査の強化など遵法を名分にした措置が続く可能性があるということだ。安倍首相も７日のフジテレビの番組で「国同士の約束を守ることができないなら、今までの特例的な対応をしない。これは禁輸（措置）ではない」と話した。

ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「参議院選挙までは誰もブレーキをかけられない」としながら「しかし、選挙後に日本企業に対するブーメラン被害が大きくなるなら『安倍の強攻』に対するけん制の流れが形成される可能性もある」と話した。