安倍晋三首相は３日夜、「韓国が水産物（禁輸措置の対象）で、日本の他の県をいつまた追加するか分からない。日本もやるべきときには何かしなければならない。これが現在の国際的な環境で常識だと考える」と述べた。

この日夜、有力民間放送のテレビ朝日のメインニュース番組『報道ステーション』を通じて放送された党首討論会で、韓国に対する輸出規制措置の趣旨を説明する中でだ。

安倍首相は「前回（韓国が）我々に提示した（徴用対策）案は我々がとうてい受け入れられないものだった。当然、我々はやるべきことをやらなくてはならない」と述べた。

安倍首相のこの発言は、今回の輸出規制措置が強制徴用判決や韓国の水産物禁輸措置などに対する感情的次元の報復措置であることを最も明確に表わした。

安倍首相は「誤解が多いようだが、今回の措置は禁輸措置ではなく、韓国が国際約束を守らないため（それまで提供していた）優遇措置をこれ以上提供できなくなったと判断をしたもの」としながら、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に反しないという主張を繰り返した。

この日、安倍首脳は韓国に関する質問が出てくるとかなり興奮する姿を見せた。

安倍首脳は「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会っていたなら、日朝首脳会談などで新たな機会が開かれていたのでは」との趣旨の質問が出てくると、「今、北朝鮮に対して最も影響力があるのは習近平中国国家主席とトランプ米国大統領だと考える。遺憾ながらそのように（新しい機会が開かれるとは）考えない」と述べた。