「選挙を狙った安倍強硬策? とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.04 09:25
深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。
それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の事態を引き起こした」と指摘した。