【社説】企業に「日本の経済報復、事前にわからなかったのか」と問う韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.04 08:21
日本政府は今年初めからさまざまなルートを通じ経済報復の刀を研いでいると予告してきた。麻生太郎副首相は送金制限とビザ発給制限を取り上げ、今後切る報復カードは190種類に達するという。それでも韓国政府は無対策で一貫した。日々悪化する経済分野も同じだ。数多くの副作用にもかかわらず、反市場・反企業的な「所得主導成長政策」の実験が3年目にわたり続き韓国経済の基礎体力は急激に弱まっている。あげくの果てに今年の成長率は2.4%まで落ち込む見通しだ。
これに対する自省や対策はない。事故が起きればただ言い訳ばかり並べたり、手遅れになってから騒ぎ立てるような対策ばかり吐き出している。日本の経済報復に対しても安易な態度で一貫していて虚を突かれた。ここでも真剣な対策よりは流体離脱式弁解ばかりあふれている。政府政策を指揮する青瓦台からは「いまは無対応であり無対策ではない」という四次元的説明まで出てきた。
何より外交的対応失敗の責任が大きい外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官の対応姿勢は見苦しい。康長官は先月25日の国会で大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決にともなう日本の報復が議論されると、「報復措置がある場合には黙っていない」と答弁したが、報復が始まると「今後の状況を見て(後続対策を)研究しなければならないようだ」とした。対策を立てていても耐えがたいところにいまになって研究するとはこれまでどこで何をしていたのか問わざるを得ない。