「３品目の輸出規制をなぜ韓国に対してだけ強化するのか。主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が終わるタイミングで手続きを始めれば対抗措置（報復措置）というしかないのではないか」

「対抗措置ではないというが、徴用判決のようにさまざまな問題があって今回の措置を取るのではないのか」。

日本側消息筋によると日本政府が韓国に対する半導体材料輸出規制を発表した１日午前、経済産業省のブリーフィングルームでは日本の記者らの不満混じりの質問が相次いだ。今回の輸出規制が徴用判決に対する報復次元で準備してきた「対抗措置」であることを否定する日本政府の姿勢のためだった。

これに先立ち経済産業省関係者らは会見冒頭に今回の措置の趣旨を説明した。

「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されている。現在の韓国との関係を見ればこれまでの友好関係に反する韓国側の否定的な動きが続いている。旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用問題）に関しＧ２０までに満足な解決策も提示されなかった。関係省庁で検討した結果両国の信頼関係は著しく損なわれたと言わざるを得ない」。

会見が始まるとともに、徴用問題をめぐる対立にともなう両国間の信頼関係低下を今回の措置の背景に取り上げた。しかし質疑応答が始まると突然「徴用問題にともなう対抗措置ではない」と線を引いた。

▽記者＝「徴用問題に対する対抗措置なのか。これまでの日本政府の立場は日本企業に被害が発生した場合に対抗措置を取るということではなかったか」

▽経済産業省関係者＝「輸出管理を適切にするという観点から運用を変更するということだ。対抗措置では決してない」。

「徴用問題で信頼関係が悪化して取った措置だが対抗措置ではない」という詭弁に日本の記者らは激高した。

「対抗措置でなければ（徴用問題のほかに）信頼関係が低下した別の原因でもあるのか」「対抗措置でなければ今回の措置は（政府全体ではなく）経済産業省が単独で決めたことなのか」「本当に対抗措置を取る時はどんな措置を取るのか」という趣旨の質問が記者らからあふれた。だが経済産業省は「なぜＧ２０が終わったばかりのこのタイミングで措置を取ったのかというならば徴用問題に関する解決策を示さなかったことも（今回の措置を取る）理由のひとつ」としながらも最後まで「対抗措置ではない」と言い張った。また「今回の措置で韓日両国間の対話再開がさらに難しくなるのではないか」という質問にも、「韓国との関係において予断を与えかねないため発言しない」としてはぐらかした。

この日経済産業省が出した説明には日本政府の矛盾した態度がそのまま反映されていると評価される。東京の外交消息筋は「７月２１日の参議院選挙を控え韓国に徴用問題解決を圧迫するために半導体材料輸出規制カードを切ったが、『自由貿易を損ねる』という国際的非難を恐れ報復措置であることは否定する二重的態度を見せている」と指摘した。

日本政府が取った事実上の報復措置をめぐり日本内部の批判も出ている。日本経済新聞は２日付１面に「報復の連鎖に『勝者』はいない」という解説記事を載せた。同紙は、日本が議長国としてまとめたＧ２０首脳宣言文の「透明、予見可能で安定した貿易環境となるよう努力」という精神に果たして合致しているだろうかと批判した。保守性向の読売新聞は今回の措置を「自由貿易に対する日本の偽善が表れた」と指摘した英フィナンシャルタイムズの電子版記事を紹介した。