韓国外交に赤信号が灯った。政府が注力してきた北核問題は２月のハノイ米朝首脳会談決裂から４カ月が過ぎたが、交渉再開の動きがほとんどない停止状態だ。北朝鮮は５月に短距離ミサイル試験発射を通じて圧力を加えながら「先に制裁解除」を要求している。米国は実質的な非核化なくしては制裁解除もありえないという立場を堅持し、両側は平行線をたどっている。北朝鮮は仲裁役を自任していた韓国にも余計な口出しはするなとし、南北関係にも冷たい風が吹いている。米朝が互いに自国に有利な時間ゲームだと認識する中で、北核も南北関係も視界ゼロの状況だ。

主要国との関係も冷え込んでいる。米国とは表向き問題がないようでも、４月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米時、単独首脳会談が５分にすぎなかった事例からも分かるように、北核・インド太平洋戦略・南シナ海・在韓米軍・ファーウェイ（華為）などのさまざまな懸案で円滑ではない。日本とは修交以来、最悪かつ最長の危機に面している。強制徴用や日本軍慰安婦など歴史懸案に対する消極的対処が両国の国民感情を悪化させ、相互信頼が崩壊して経済・文化・観光など非経済分野への被害も大きくなっている。

これまで以上に緊密な協力が要求される転換期の状況で、かえって「互いに遠ざける」ことによって協力ができない機会費用まで考慮すれば被害ははかり知れない。強制徴用判決の強制執行の実現により、両国が相互対応措置に出れば、韓国経済に相当な被害が予想される。

政府が努力を傾けてきた中国・ロシアとの関係も停滞を免れなくなっている。中国には戦略的観点から問題が大きい「三不の約束」（ＴＨＡＡＤ追加不配備、ミサイル防衛不参加、韓日米同盟不加担）を交わしたが、ＴＨＡＡＤ報復措置も完全に撤回されず戦略対話も円滑に進んでいない。２０１８年北核交渉以来、４回の首脳会談を行った中朝関係とは対照的だ。新北方政策の核心であるロシアとの関係も進展がない中で、ロシアの北朝鮮への接近だけが目立つ。外交不振は現政権のせいだけではないが、執権２年が過ぎたという点で相当部分の責任を負わざるをえない。

転換期の超不確実性が招いた不安定かつ予測が難しい外部環境で、韓国外交の環境が厳しさを増したことは事実だ。韓国外交は冷戦時代には安保・経済の主軸が海洋勢力である日米両国であり、脱冷戦時代には過去の共産圏地域へと外交地平が拡大したが、米国が唯一の超強大国として依然として中心軸だったことから比較的方向設定が容易だった。

しかし、２０００年代末の中国の急速な台頭から始まった転換期に入り、安保は米国、経済は中国に依存する「安米経中」の状況に置かれている。トランプ政府は同盟国に対しては利益を前面に出し、覇権に挑戦する中国に対しては修正主義勢力と見なして戦略対決を繰り広げているので、それだけ韓国の身動きの幅が狭まった。そうなるほどに外交がその役割を果たすべきなだが、現実はそうでない。

外交の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。「地政学の帰還」と呼ばれる時代に地政学的に最も難しい国に韓国とポーランドを挙げることができる。最近、ポーランドがロシアの軍事脅威に備えて駐留米軍を４０００人まで増やしたことは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という大きな枠組みの他に、米国を直接連携させようという戦略として注視する必要がある。

韓国は経済の死活が海外市場と海外資源・エネルギーにかかっているため、対外依存度が非常に高い。ＴＨＡＡＤ事態のように、外交が対処を間違えば経済が大きな打撃を受ける構造だ。最近、米国・イラン間の軍事的緊張が高まりながらホルムズ海峡でタンカー攻撃があった。この地域で軍事的衝突によるタンカー通行に支障が出るようになれば、８０％の石油をペルシャ湾地域に依存している韓国にとっては致命的な状況になる。

また、韓国は唯一の分断国として、統一を通じて真の独立を達成しなければならない。世界各地には７４３万人の海外同胞（２０１７年）、２８７０万人の海外旅行客（２０１８年）と多くの海外進出企業がある。最近、ハンガリー遊覧船転覆事故のように、海外の国民と企業の外交・領事的保護需要は韓国外交資源より非常に高い。


【コラム】状況に汲々とした韓国外交、全体を鳥瞰する視野を持つべき（２）