安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）開幕を翌日に控えた２７日夕方、大阪府内のホテルで会談を行った。この日の昼、習主席は２０１３年以来、初めて日本を訪れた。

米国との貿易摩擦の中で中国が日本に手を差し出し、日本も対中関係の安定的管理のために応じる姿勢を示し、昨年１０月以降、日中関係が急速に改善されるムードの中で会談が開かれた。会談後、安倍首相が主催する夕食会も行われた。

両国の友好的雰囲気は冒頭発言からはっきりと感じ取ることができた。特に、過去の会談の時にはあまり見られなかった習主席の表情に笑顔がたびたび登場した。

安倍首相は冒頭発言で「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし「日本は平成から令和に、中国も建国７０周年を迎える。大きな節目の年に、習主席と手を携えて日中新時代を切り開きたい」と述べた。

これに習主席も「今年は中国の建国７０周年で、日本も令和時代に入った。中日関係は新たなスタートラインに立っている」として「新しい時代にふさわしい中日関係を構築したい」と述べた。

安倍首相が「来年春、桜の咲く頃に習氏を（ドナルド・トランプ米大統領に続き令和時代２人目の）国賓として日本にお迎えしたい」と提案すると、習主席は「いいアイデアだと思う。外交当局で具体的な時期について意思疎通を図っていきたい」として応じる姿勢を見せた。

習主席は米中貿易摩擦を意識したように「今回のＧ２０サミットは世界経済情勢がますます複雑化する背景のもとで行われる」とし「中国は、重要事項について、突っ込んだ率直な意思疎通を図ってきた」とした。また「自由貿易と多国間主義を擁護する明確なメッセージを（世界に）発していきたい」と安倍首相に提案した。

会談では「トランプ－習近平貿易談判」（２９日）を控えている貿易葛藤問題、訪日前に訪朝した習主席と「条件なしに金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会う」と意欲を示す安倍首相の共通関心事である北朝鮮問題などが話し合われたと日本メディアが伝えた。習主席はこの会談で「日朝首脳会談に対する日本の立場を金正恩委員長に伝えた」とし、会談に対する支持立場を明らかにしたと伝えられた。

日本政府の発表によると、会談で両首脳は「『永遠の隣国』として緊密な意思疎通を通じてハイレベル往来と対話を強化していく」という方向で意見を一致させた。

安倍首脳は２０１７年までの国会施政方針演説に入っていた「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を昨年から外し、日本政府も昨年外交青書にあった同様の表現を２０１９年版から削除した。

逆に中国に対しては「東シナ海を隔てた隣国である中国との関係は、最も重要な二国間関係の一つ」（２０１９年外交青書）と強調していたが、今回「永遠の隣国」にまで格上げさせた。

日中が対立している東シナ海など海洋安全保障に関連し、両首脳は建設的な関係構築を通じて「東シナ海を平和、友好、協力の海とすること」で一致した。

経済問題に関しては、互いの企業に対して、公平で非差別的かつ予測可能性のあるビジネス環境を提供することを確認した。安倍首相は福島産水産物などに対する輸入規制の早期解除を習主席に要請した。

これに関連して、読売新聞は「中国国外で人民元の決済業務ができるようになる『人民元決済銀行』に三菱ＵＦＪ銀行が指定される見通しになった」と報じた。これまでは米ＪＰモルガン・チェースにが唯一だったが、三菱ＵＦＪ銀行は同社に次いで２行目になる。

これに先立ち、安倍首相は欧州連合（ＥＵ）首脳部との会談で、福島産食品の輸入規制撤廃を要請し、この中でジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は「今後数カ月で良い結果を出せる可能性がある」と応じた。