１６日に日本で閉幕した主要２０カ国（Ｇ２０）エネルギー・環境相会合で、「原子力発電所を持続的に活用することがエネルギー安保と炭素排出縮小につながる」という内容の共同宣言をしたことが確認された。脱原発政策を推進している韓国政府もこの宣言文採択に参加した。

韓国を含め米国、欧州連合（ＥＵ）、中国などＧ２０のエネルギー担当相らは１５～１６日に日本の軽井沢で会議を開きこうした内容の宣言文を採択した。

共同宣言文は再生可能エネルギー拡大などエネルギー転換の重要性を強調すると同時に、「原子力はエネルギー安保と炭素排出縮小につながる」と明示した。続けて「先端原子力とクリーンな化石燃料技術、需要管理などを含めたエネルギー革新を急ぐ必要がある」と強調した。

国際機関はこのところ原発拡大を強調する傾向だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先月「米国、欧州などでは老朽原発を閉鎖する代わりに改善・補修を通じて寿命を延ばすのが喫緊の政策課題」と発表した。

韓国政府が脱原発政策と気候変動対応をめぐりジレンマに陥ったという指摘が出ている。Ｇ２０会議で「原発活用の重要性」に関する宣言文採択に参加したためだ。

韓国政府は２０３０年まで温室効果ガス排出量を従前の排出見通し（ＢＡＵ）比３７％減らすことにしたが、原発をなくせば目標達成は厳しいだろうという観測もある。原発が温室効果ガスを排出しない代表的な親環境エネルギー源に挙げられるためだ。

ＫＡＩＳＴ原子力・量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「原子力だけが気候変動の解決策ではないが原子力を除いては解決できない」とした。