韓半島（朝鮮半島）情勢が日々変化している。米朝首脳会談は「ビッグディール」基調で加速したが、結局は「ノーディル」で終わった。今回また首脳間の親書を通じて活路が開かれている。専門家らがいつよりも韓半島の不確実性が高まったと診断する状況で、国内外の著名な政治学者が「韓半島の平和と繁栄、革新」をテーマに集まった。韓国政治学会（会長チャン・フン中央大教授）の主管で２４日から建国（コングク）大で第７回韓国学世界大会（２４－２６日）が開催中だ。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長は大会初日の演説で「核を保有しながらも国際社会の無関心で不安定な体制を維持するより、北の住民の生活の質を高めて自発的な支持を得るのが真の体制保障の道だという点を、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が早期に悟ることを期待する」と述べた。また洪理事長は「今の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領、金正恩委員長という組み合わせは容易には訪れない平和達成の好機という点をよく認識する必要がある」と強調した。続いて「金委員長が対話拒否の態度を変えて、条件なく米国と実務対話をすることを望む。そうしてこそ成果のある米朝首脳会談の準備作業が可能になる。さらに一歩進んで韓国とも対話して交流するように望む」と話した。

２８カ国から参加した約５５０人の学者は２４日から３日間の日程で、６つのセッションにわたり韓半島状況など膨大なテーマの討論に入った。出席者は初日からさまざまな見解を示した。

英シェフィールド大学のマルコ・ミラニ博士は「北朝鮮核プログラムの進化」という論文で「北朝鮮の核は効率的な軍事オプションであると同時に北朝鮮政権に正当性を付与し、内部を結束させる。このため非核化のためには高いレベルの柔軟性が必要だ」と主張した。続いて「もし北朝鮮が本当に非核化に動く場合、北朝鮮内部で金正恩委員長に正当性を付与してきた『核保有国』というアイデンティティーに代わる何かを用意しなければいけない」と指摘した。ミラニ博士が提示した方法論はこうだ。

「敵対的でない国際環境では国防の代わりに他の分野に投資する余力が生じる。このように成果を出してきた国が中国とベトナムだ。非核化プログラムは政権が安定的であってこそ持続する。したがってこの方法を動員する場合、改革や経済協力は外部ではなく必ず北朝鮮政権が自主的に遂行して統制できるようにする必要がある」

非武装地帯（ＤＭＺ）に南北の住民が共に居住する、いわゆる「インキュベーターヴィレッジ（ｉｎｃｕｂａｔｏｒ　ｖｉｌｌａｇｅ、南北共同体村）」を建設しようというアイデアも出てきた。北テキサス州立大のキム・ヨンフン教授と地域開発研究チームは「ＤＭＺ開発のための予備研究：南北共同インキュベーターヴィレッジ構想」という論文で、「インキュベーターヴィレッジは南北住民が韓半島統一をあらかじめ経験する良い機会であり、全世界に統一韓半島の可能性とビジョンを提示する立派な機会になる」とし、京畿道坡州（パジュ）と江原道高城（コソン）・鉄原（チョルウォン）一帯を候補地として提案した。

キム教授は「インキュベーターヴィレッジ建設のためには中央政府レベルの長期的なマスタープランが必要であり、自治体間の過度な競争や非効率を抑制できるコントロールタワーが用意されなければいけない。国際連合（ＵＮ）や第３国の介入に関する議論も必要だ」と述べた。