全国民主労働組合総連盟（民主労総）は現政権からパートナー待遇を受けた。政府は積弊清算という基準で前政権における「被害者」概念を民主労総に植えつけた。ほとんどの違法デモに目を閉じた。警察が暴行を受けても、器物が損壊しても、公共機関が占拠されても、ただ黙っていた。被害者が悔しさを噴出させていると見なすようだった。

キム・ミョンファン民主労総委員長がソウル永登浦（ヨンドンポ）警察署に出頭した当時、「逮捕状を請求しないはず」という見方が多かった理由だ。警察は逮捕状を請求した。逮捕の必要性に対する証明資料は意外にも緻密だった。裁判所が認めた。

民主労総は激高した。まさかが現実となり、予想以上に衝撃が大きかったようだ。「もはやろうそく政府ではなく労働弾圧政府だ。全面的かつ大々的な闘争をする」と明らかにした。パートナーシップ破棄だ。

現政権は民主労総の要求をほとんど受け入れてきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら「非正規職ゼロ」宣言をした。最低賃金を大幅に引き上げ、勤労時間の短縮を断行した。国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約の批准も強行する態勢だ。労働組合を作ってストライキなど争議行為を事実上制限なく駆使できるよう保障する内容だ。

法を改正する時も民主労総の意見を取り入れた。経済社会労働委員会法もそうだった。キム・ミョンファン委員長は１月末の代議員大会で「経済社会労働委員会法に我々の要求事項を入れた。我々が反対すれば議決できない構造にした」と述べた。民主労総が国政を動かせるという自信として映る状況だった。民主労総は経済社会労働委員会に参加しなかった。

そして結局、狙い通りに３月の経済社会労働委員会本会議を白紙にした。会議に出席しようとしていた文大統領の日程に支障が生じた。その後、本会議は一度も開かれなかった。政府は民主労総の要求を聞き入れてきたが、不意打ちを食らったようなものだ。

任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長は「民主労総は社会的弱者ではない」と一喝した。洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党議員は院内代表当時、「あまりにも一方的で話が通じない相手」と見切りをつけた。李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は「座視しない」と述べた。民主労総に対する十字砲火だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は執権中、労働界代表者らと昼食会で「変わったと？　断言するが、変わりました。国政をしてみると変わるしかなかった」と述べた。デジャブのようにこのような気流が政府・与党に強く流れ始めた。

世論も似ている。違法行為に対する警察の無気力な対応に批判が殺到した。法と原則という原則的な国家の基礎に対する懸念が強まっている。政府としては法治のサインを国民に与える必要がある。深刻化する経済を反転させるための労使関係の変化も必要だ。

民主労総が「総団結強力闘争」を宣言したが、効果は未知数だ。３月のゼネストでは全体組合員の１％にもならない３０００人が参加にとどまった。動力をほとんど失った状況だ。ルノーサムスン車で見られたように産業現場の労働組合離脱現象も尋常でない。パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は「民主労総が社会的な対話など変化を図らない限り、労政の葛藤が今後、政府の民主労総離れにつながることもある」と述べた。