日本政府が中国への機密流出を防止するために武器の入札過程で事前のセキュリティ要件を強化する。日本経済新聞は「防衛省は今後、軍事機器の研究開発、導入事業の入札に参加する（防衛産業）企業に対し、資本関係（投資家情報）と情報保全体制、事業担当者の学歴（留学経験含む）・職歴・国籍などを（事前に）報告することを義務化する方針だ」と２１日付の記事で報じた。

これは武器の入札に参加する企業が中国と関連性があるか厳密に検討するという意味だ。米国が「華為技術（ファーウェイ）制裁」を筆頭に同盟国に安全保障上、中国警戒令を下したことによる措置だと日本経済新聞は伝えた。

中国は国家情報法、中国国籍企業や個人の情報活動協力を明示している。協力を拒否した場合の罰則規定まである。

日本経済新聞によると、これまで防衛省は事前報告の義務なしに納品契約を結んだ企業のみの情報セキュリティ対策を求めてきた。しかし、今後は防衛省が事前に提出された情報をもとに審査し、落札業者を選定する計画だ。メーカーの報告内容が不誠実な場合、入札自体が制限される。

日本経済新聞は「こうした厳格な基準は初めて」とし、「厳格な基準を採用しなければ情報共有や共同開発などで米国の協力が得られなくなる可能性も出て来る（という判断のため）」という方針を変更の背景を説明した。

現在も日本の自衛隊が米軍と兵器システムを相当部分共有している上、両国が共同で推進する兵器の開発プロジェクトが多数あるため、早急に対策を取ったものとみられる。

特に日本では中国が懸念している米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）構築で重要な役割を担っている。日本が配備を準備している陸上基盤の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」に採用するＳＭ－３ブロック２Ａ迎撃ミサイルも米国と日本の共同開発品だ。

実際、最近防衛省は次世代戦闘機開発プロジェクトに関連し、中国政府の影響が強いとみられる企業がかかわったという事実を摘発した。日本経済新聞によると防衛省はすぐに同社と研究開発契約を停止した。

また、防衛省の調査結果、情報保全制度が不十分または情報管理システムを報告さえしていない納品業者が多数明らかになった。これに関し欧米系の大手コンサルティング会社の関係者は、日経新聞に「中国につながる資本が入っている会社もある」と述べた。