強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が今月１９日に発表した「韓日企業賠償方案」に対して、日本政府が事前に説明を聞くやその場でに拒否していたことが分かった。

２１日、朝日新聞によると、１７日に韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が外務省の秋葉剛男事務次官と会って、韓国と日本企業が自発的に出し合う財源で慰謝料を支払おうという韓国政府の案を説明した。

この案は昨年１０月３０日に韓国大法院が強制徴用被害者に被告人の日本企業が賠償金を支払うよう命じる判決が下された後、韓国政府が約８カ月ぶりに出した初めての公式提案だった。

しかし、説明を聞いた秋葉氏はその場で拒絶したという。秋葉氏は「それでは国際法違反の状態を是正することにならない」と指摘した後、日本が韓日請求権協定によって要請した仲裁委員会に応じるよう求めたと同紙は伝えた。

報道によると、韓国政府の発表は日本側が提案を拒否したにもかかわらず行われた。当時、外交部当局者は「日本側がこの案を受け入れる場合、日本政府が要請した外交的協議手続きの受け入れを検討する用意がある」と明らかにした。

発表当日、大菅岳史外務報道官は「日本が拒否する立場をいつ伝達したか」という質問に「事前に伝達した」と話した。河野太郎外相も記者団に対して「国際法違反状況が続くことであるから日本としては受け入れないと申し上げた」と明らかにし、韓国政府にその立場を知らせたことを明らかにした。

これに関連し、朝日新聞は日本外務省幹部の言葉を引用して「拒否された案をなぜ発表したのか理解に苦しむ」と伝えた。また「賠償金を誰が払うかという問題ではない」という日本政府関係者の発言も紹介した。

日本政府は韓国側が提案した「韓日企業賠償案」に対して「絶対に受け入れられない」という立場だ。菅義偉官房長官は記者会見で「（韓国政府が出した方案は）全く受け入れられない」と明らかにした。

河野外相も「韓国側が問題解決に向けていろいろ努力をしていることは非常に有難く考えるが、日韓両国の法的基盤が損なわれないように対応を韓国側がしっかりやっていただきたい」と話した。