与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代経済副首相と教育副首相を経て、文在寅（ムン・ジェイン）政権引き継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員長を務めた経済通であり、現政権の所得主導成長を立案した人物の一人だ。その金議員が過去の保守政権当時から主張してきた「創業」の話をした。著書『求職の代わりに創職しろ』で、安定ばかり追求する活力のない大企業中心の社会に懸念を表しながら、金融改革を通じた技術ベンチャーの育成に関するアイデアを出した。現政権の経済政策の立案者らしく、著書の前半は所得主導成長の正当性を説明する内容だ。２４日の出版を控え、１９日に国会議員会館で会った。

－－著書の内容を見ると、所得主導成長に関するメディアの報道に不満が多いようだ。

「進歩政権は主流メディアにやや被害意識がある。所得主導成長は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２００８年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が韓国政府に勧告した事項だ。期待した落水（トリクルダウン）効果がないため政策パラダイムを変えるべきだと言った。ＯＥＣＤだけでなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）もＩＢＲＤ（国際復興開発銀行）もそうだった（※著書には２０１５年にＯＥＣＤが大企業中心の輸出政策の見直しを勧告したと記述されている）。野党時代に主張したが、どのメディアも深く扱わなかった。むしろ経済に無知で無能な野党の難癖だとけなした。ところが２０１７年の大統領選挙当時、施行する時期が異なるだけで、５つの政党候補すべて最低賃金１万ウォン（約９３０円）という同じ公約を発表した」

－－現実を無視した速度に問題があったのでは。

「文在寅大統領は不運だった。勤労時間短縮と最低賃金引き上げはすぐに５０００万人の国民の生活を変えるものだ。推進前に細かく調整されるべきだったが、時間がなかった。普通、政権引き継ぎ委員会で修正していく。たとえば参加政府の政権引き継ぎ委員会当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が何をするのかと尋ねた。大統領選挙では全国を回りながら守れない約束を数多くしたため、政策ロードマップを発表して修正すべきではないかと語った。メディアや利益団体が問題にしても『選挙では分からなかったが、公務員と実務的に検討してみると、今は不可能なので延期しよう』と言うことができる。ところが文政権は政権引き継ぎの期間がなかった。政権の序盤から嘘つき、裏切者と見なされれば何もできなくなる。南北問題など政策課題が多いが、核心の支持勢力が正面から反対すれば推進する動力を失うおそれがある。労働組合にした約束を５月１１日に就任した後、すぐにやらないとは言えない。労働組合を敵に回すにはあまりにも度胸が足りなかった」

－－当時は副作用の懸念がなかったのか。

「誰もが予想した。速度を遅らせようと相当な努力をした。しかし大統領選挙陣営で政策を立案した人をはじめ、政治家出身の政権引き継ぎ委員会（国政企画委）の人たちを説得できなかった。長官を速やかに任命し、現場に合う補完策を出せばよいと考えた。金泳三（キム・ヨンサム）政権の金融実名制を見てほしい。初期に混乱があったが安定した。実際に２年間やってみると、自営業者が多い韓国の経済構造で低所得層の雇用が減る副作用が生じた。それで２月に最低賃金決定体系を二元化し、速度調節に入った。最低賃金の据え置きだけでなく引き下げにいたるまで、党内にはさまざまな意見がある。中小企業中央会など１５の小商工人団体が最低賃金据え置きと事業場規模別の差別化を要求する記者会見を開いた。業種や規模別の差別化は検討できる。一部で主張する地域差別化は海外でも失敗し、低賃金労働者が暮らす地域というような差別にもなりかねず、政治的に採択しにくい」

－－週５２時間勤務の問題も大きい。

「今は３００人以上の従業員の事業場に限り適用され、最低賃金に比べてまだ時間がある。弾力勤労制が争点だが、単位期間を現行の３カ月から５０－３００人事業場には必ず６カ月に拡大しなければいけない。５０人以下の事業場には６カ月でなく１年に拡大する方向で党内にはコンセンサスがある。青瓦台（チョンワデ、大統領府）もコメントしていないだけで似た考えだ」

－－文大統領が国民の理解を求めるべきでは。

「したのではないのか。ただ、『死ぬほど罪を犯した』と謝罪すれば政権維持の動力がなくなるため、そのようにはできない。また、速度調節をすれば革新の効果を得にくい側面もある。効果を得るには２、３年が必要で、統計の立証も容易でない。幸い、雇用指標が良くなった。雇用勤労者の平均賃金が１５％は上がったはずだ。消費心理が良くなったのは所得主導成長の効果のほかに説明できない。低所得層の失職増加は勤労奨励税制など福祉政策の拡大で解決すればよい。文大統領に今後はこれで争わないでおこうと話した。これ以上は補完策もないのでその話はやめようと言った。それで出てきたのが経済活力、技術ベンチャー育成だ」※文大統領は先月の就任２周年特別対談で「最低賃金の急激な引き上げで負担が少なくなかった」と述べ、公約通りに引き上げるべきというものではないと述べた。

－－過去の保守政権で創業ブームが停滞したと批判したが。

「１９７０年代は金宇中（キム・ウジュン）のような輸出ベンチャー、２０００年代にはＩＴベンチャー創業ブームがあった。我々のＤＮＡには間違いなくチャレンジ精神があるが、通貨危機から文在寅政権まで政府が財閥中心政策を展開したうえ、大企業が流通をすべて掌握し、新しく富裕層が生まれるのが難しかった。このためエリートが創業の代わりに公務員や大企業のような安定を追求する。政策の失敗のためだ。大企業の中間管理級エンジニアは創業の欲求が強い。本人が１００％リスクを負わなければいけないため出てくることができない。退職金で事業する文化はいけない。金融が最も大きな障壁だ。金融が変わらなければいけない」


文政権、労働組合を敵にする度胸が足りなかった（２）