「最近の韓国を取り巻く状況は朝鮮末の開化期を思い起こさせる」

韓国の経営者団体「全国経済人連合会」（以下、全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長は韓国経済と安保の現住所をこのように診断した。全経連と金昌準（キム・チャンジュン）未来韓米財団が２０日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で共同主催した「米国元下院議員団招請　韓米通商および安保懸案座談会」でだ。列強の間に囲まれて中心を捉えられなかった開化期のように、韓国が混沌の時代に処しているという評価だ。

許氏は今年１－３月期の成長率が１０年ぶりの最低値である－０．４％を記録し、輸出は先月まで６カ月連続で減少するなど、韓国経済が対内外的に危機に直面していると指摘した。ベトナム・ハノイ会談の決裂以降、米朝首脳会談が不透明になるなど、北東アジアの安保情勢も不安定だと話した。許氏は「このような時ほど、堅固な韓米同盟が必要だ」とし「韓米同盟の後押しがなかったなら、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）７９ドルだった小さな国が今日３万ドル国家に成長することはできなかっただろう」と話した。

座談会に参加した各専門家も「警告音」を鳴らした。法務法人「広場（Ｌｅｅ　＆　Ｋｏ）」国際通商研究院の朴泰鎬（パク・テホ）院長は、今月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で米中貿易葛藤の争点事項が一部議論されるかもしれないが、交渉が決裂する場合、両国の貿易戦争が長期化すると見通した。