強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の賠償判決に関連して韓国政府が韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り被害者に慰謝料を支払う案を１９日、提案した。

このため、韓日請求権協定第３条１項に基づいた外交協議に応じることができるという立場も明らかにした。これは昨年１０月大法院が強制徴用被害者賠償判決を下して日本が反発した後、韓国政府が出した初めての提案だ。だが、日本は直ちに拒否の意向を明らかにした。

外交部当局者はこの日「韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り、確定判決被害者に慰謝料該当額を支払うことで当事者間の和解が実現されるのが望ましいという意見が提起されたことがある」として「韓国政府は日本側がこのような案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項（外交）手続きの受け入れを検討する用意があり、このような立場を最近日本政府に伝えた」と話した。一方、日本外務省の大菅岳史報道官は記者会見で「韓国側の提案は韓国の国際法違反状況を是正することにならず、解決策にはならない」として「韓国側にもこのような（拒否）立場を伝えた」と明らかにした。

大菅報道官はこの日「日本の拒否の立場をいつ伝えたか」という質問に「事前に伝達した」と話した。河野太郎外相も記者会見で「国際法違反状況が続くことであるから日本としては受け入れないと申し上げた」と明らかにし、韓国政府に受け入れられないという立場を知らせたことを明らかにした。

このような日本側の反応によると、韓国政府は日本側がすでに拒否の意向を明らかにしたにもかかわらず、関連提案をそのまま発表したもようになる。日本側消息筋は「このような形で韓国政府が一方的に発表する方式は非常に当惑する」として「両国関係は極めて異常に向かっている」と主張した。

これを受け、、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が先週末、日本を非公開訪問して該当提案を伝えたという話が外交部周辺から出ている。日本国内では通常の外交ルートとは別に１５日ソウルで李洛淵（イ・ナギョン）首相に会った額賀福志郎日韓議員連盟会長を通じて安倍晋三首相に直接伝えられただろうという見方も出てきた。

韓日企業の自発的拠出金案に対して韓日が平行線をたどっているのは韓国は大法院判決を、日本は韓日請求権協定を論理としているからだ。

外交部当局者は「大法院判決を尊重しなければならない韓国政府の立場で合理的提案」と明らかにした。韓国政府が裁判結果に関与するこができず、日本企業と韓国側の被害者が和解の形式を取る姿が現実的だとの論理だ。一方、「１９６５年韓日請求権協定で徴用問題はすでに解決済み」という立場を貫いてきた日本政府は「自発的拠出金」も請求権協定を違反するものと受け止めている。韓国政府の提案を日本が拒否した中で今月末開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、韓日首脳会談の開催に悪材料が作られたという見方もある。

それでも韓国政府が強制徴用に関する大法院判決以降約７カ月で初めて公式立場を発表したのは肯定的という評価だ。申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第１次官は「まず提案でもしたということから当面課題に対する傍観者ではないということを見せたのは意味がある」と指摘した。河野外相も「韓国側が問題解決のために様々な努力を注いでいるのは非常に有難いと考える」と明らかにした。