韓国が２０６０年には世界で人口扶養負担が最も高い国になるという報告書が出された。国連経済社会局（ＤＥＳＡ）は１７日にまとめた「２０１９年世界人口見通し報告書」で、２０６０年に韓国は１５～６４歳の生産年齢人口１００人が高齢者・幼少年など非生産年齢人口１０３．４人を扶養しなければならず、調査対象国のうち扶養負担が最も高くなると予想した。

これは出生率、寿命、国際移動など人口変化関連要素が中間水準を維持すると仮定（中位推計）した時の総扶養費推定値だ。総扶養費は生産年齢人口１００人が扶養しなければならない非生産人口を示す数値だ。

ＤＥＳＡは韓国の２０６０年の総扶養費が調査対象国のうち唯一１００人を超えると予想した。国連の今回の見通しは２年前よりさらに悪化した。国連は２０１７年に韓国の総扶養費が２０６０年に９７．４人になると予想した。今年の調査は出生率、寿命、国際移動などが人口減少を加速化する状況を仮定（低位推計）し、韓国の総扶養費が２０６０年に１１０．８人に達すると予想した。

ＤＥＳＡは韓国の人口減少時期も当初予想より早まると予想した。中位推計を基準として韓国の総人口が２０２４年に５１３４万７０００人でピークに達した後、２０２５年に５１３３万９０００人と減少が始まると予想した。低位推計基準では２０２１年から減ると予想した。

ＤＥＳＡは今年７７億人の世界の人口が２０５０年には９７億人を超え、２１００年には１０９億人になると予想した。これを基点に世界の人口は減ると予想した。２０２７年にはインドの人口が１４億４０００万人に達し中国の人口に追いつくと予想した。その後も中国の人口は減少するのに対しインドは増え格差が拡大すると報告書は分析した。報告書はまた、インドとナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の９カ国が今後３０年間の人口増加分の半分以上を占めると予想した。