韓国統計庁が１７日、韓国景気がいつ頂点となって下降したのか分かる「景気頂点」に対する判断を見送った。「景気の頂点を設定するまでの期間が過去に比べて短く、主な指数の変動幅が小さくて改めて議論する必要がある」というのが統計庁が明らかにした理由だ。しかし、カン・シヌク統計庁長が数回「２０１７年第２四半期～第３四半期ごろ」を景気の頂点時期と言及した点を考えると釈然としないところが多い。

このため、統計庁が政治的負担のために決定を見送ったのではないかという見方が出ている。学界ではカン庁長と同様に２０１７年５月、または９月を景気の頂点と見ている。この時を景気頂点と宣言すればその直後から景気が下降傾向に転じたという意味になる。偶然にも文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足して所得主導成長を本格的に押しつけた時期だ。

そうなると現政権が当時推進した最低賃金の引き上げ、法人税・所得税の最高税率の引き上げ、週５２時間制の施行、韓国銀行の利上げなどに対する批判の声が出る可能性がある。韓国政府が実物景気の流れを読み間違え、虚弱になった経済に負担を与える政策を展開したことになるためだ。

今回の決定はすでに２０１７年第２四半期～第３四半期を頂点と体感する市場の認識ともかけ離れている。当時景気が頂点を取ったという信号は多い。景気動向指数は２０１７年３～５月と２０１７年９月に頂点に達してからずっと下り坂だ。経済成長率も２０１７年第３四半期１．５％を記録した後、下降傾向がはっきりと見られる。

この日の会議には経済統計分科委員１２人中９人が参加したが、この中で６人は景気頂点の判定を見送ろうという意見を出し、３人は景気頂点を設定しようという意見だったと出席者は伝えた。統計庁長を務めた韓国技術教育大学のユ・キョンジュン教授は「議論形式自体が政治的判断から自由になれない構造」として「特に、今回の景気頂点を設定することに負担が大きかっただけに、見送る決定は十分に予想された結果」と分析した。

実際、このようなことは今回が初めてでない。４月の統計庁は予定にもなく「パルマ比率（Ｐａｌｍａ　ｒａｔｉｏ）」など４つの所得分配指標を新たに開発して発表した。「統計利用者の需要を反映した」というのが統計庁の説明だったが、統計庁の業務計画にもなかった指標が不意に公開されたうえに、その内容も政治的に誤解される可能性が大きかった。

この時に発表された「パルマ比率」を見ると、２０１６年１．４５倍から２０１７年１．４４倍へと所得分配が小幅に改善されたことが分かった。それでも経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国の中では３０位だ。つまり、新政府に入って改善されたものの、依然として所得不平等が激しいということだ。「韓国の経済的不平等が世界で最も深刻だ」という文大統領の発言と「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府で所得不平等が悪化した」という洪楠基（ホン・ナムギ）副首相の発言を裏付けるのに適合した統計だった。

昨年９月には家計動向調査方法を再びかつての方式に戻すことに決定した。２０１７年から分離した家計動向調査の所得部門と支出部門を再び合わせるということだ。当時、ファン・スギョン統計庁長の突然の更迭論議につながった最悪の所得両極化の結果を見せたその統計だ。「統計の正確度を高めるためのもの」というのが統計庁の釈明だったが、時系列分析が重要な統計を２年も経たないうちに調査方式を変えるということから批判の声が高まった。このような非難が続いたところ、統計庁に揺さぶりをかける「見えない手」があるのではないかという疑惑が絶えない。

実際、現政権になって政府の都合に合わせた有利な経済指標だけを選び出して「我田引水（他人のことを考えず、自分に都合がいいように行動すること）」のように解釈する事例が頻繁だ。このような統計の「都合に合わせた解釈」も問題だが、統計の「都合に合わせた作成」はこれとは比べられない深刻な危険になり得る。国家統計は政策方向を決める重要な土台であるためだ。政治論理に振り回された統計をベースに誤った政策が立てられると結局は国の経済全体を誤った方向に率いる可能性がある。

何より統計の生命は信頼性だ。今のように国家統計をめぐる議論が続くなら統計に対する不信が大きくなるほかはないため懸念が大きい。先進国で統計庁の政治的独立性を制度的に保障する理由もこのためだ。共に民主党は朴槿恵政府初期である２０１３年、統計庁長の任期を４年に保障する統計法改正案を国会に提出したことがある。今は与党になったからといって当初発議の趣旨を忘れたわけがない。政府自らが統計庁の独立性・中立性強化のための本格的な議論を始めてほしい。