文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期後半にも積弊の清算を進めていく考えを明らかにした。文大統領は１７日、新検察総長候補に国家情報院書き込み事件と崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件の捜査チーム長を務めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）ソウル中央地検長（５９、司法研修院第２３期）を指名した。尹候補は現政権発足後、積弊清算捜査を陣頭指揮した人物で、聴聞会を経て任命される場合、１９８８年の検察総長任期制の導入以降、高等検察庁長を務めていない最初の総長となる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はこの日、尹候補の指名を発表し、「ソウル地検長として卓越した指導力と改革の意志で国政壟断と積弊清算捜査をよく率いた。まだ社会に残っている各種の不正腐敗を根絶すると同時に、時代の使命である検察改革と組織刷新課題も立派に完遂するはず」と述べた。

青瓦台関係者は「今回の人事は全面的に文大統領の意志が反映された結果」とし「任期内の積弊清算をはじめとする権力機関改革を完遂し、政権が交代しても変わらないシステムに構築するということ」と明らかにした。文大統領が準備した検察・司法改革構想の予定された手続きということだ。

文大統領が文武一（ムン・ムイル）現総長（５８、司法研修院第１８期）より期数が５つも低い尹候補を指名したのは、検察の人的刷新を念頭に置いたものだという見方もある。検察では新総長が任命されれば、その上の期数や同期は退くのが慣行だ。ただ、青瓦台関係者は「人事発表前に検察とも十分な共感があった」とし「過去のように先輩が無条件に服を脱ぐのは最少限に抑えられると期待している」と話した。

尹候補が任命されるには国会の人事聴聞会を通過する必要がある。１８日に国務会議を経て聴聞要請書が国会に送付されれば、２０日以内の来月８日までに聴聞会を終えなければならない。しかし国会が空転し、聴聞会が開かれるかどうかも不透明だ。聴聞会が開かれれば、野党はまず尹候補の６０億ウォン（約５億５０００万円）台の財産増殖過程を集中的に検証すると予想される。３月の政府公職者倫理委員会によると、尹候補の財産は６５億９０７７万ウォン。法務・検察の高位職のうち最も多く、中央部処の全体公務員の中でも５番目にあたる。

また野党は文在寅政権の積弊清算に対する尹候補の立場と、現政権の「側近人事」も取り上げると予想される。韓国党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官はこの日、尹候補について「野党に向けた強圧捜査や家宅捜索などで自分が『文在寅の人』であることを身をもって見せてきた。今後どれほど大きくて鋭い刃が反政府団体、反文の人たちに向けられるのだろうか」と反発し、正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官は「大統領の検察『従属』宣言であり、最も典型的なコード人事だ。政治報復性の姿を継続するという意図であり意志の投影」と批判した。

一方、閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長はこの日、尹錫悦候補について「検察総長指名を祝う。就任すれば一度会って緊密に協議し、司法改革に良い成果を出せるよう努力する」と述べた。

尹候補が任命されれば任期は２０２１年７月までとなる。文大統領は２０２２年３月に行われる大統領選挙を控えた２０２１年６月ごろ最後の検察総長を指名する可能性がある。