昨年、韓国と米国の経済成長率が逆転したのに続き、今年は失業率でも韓国と米国の指標が逆転する可能性が高まっている。年単位で韓国の成長率と失業率がともに米国より良くない数値になったのはこれまで１９９８年の通貨危機が唯一だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１０年に５．９１％ポイントまで開いた韓米失業率の差はそれ以降狭まり、昨年は０．０７％ポイント（韓国３．８３％、米国３．９％）まで縮まった。

四半期基準では昨年７－９月期から３期連続で韓米失業率の逆転が続いている。

米国の５月の失業率は３．６％と５０年ぶりの最低水準を維持している半面、韓国の失業率は４％と５カ月連続で４％台となっている。

先進国は経済活動への参加率が高いため相対的に失業率も高くなるという点で、両国の失業率の逆転は異例という評価だ。関連統計を出し始めた１９８９年以降、韓国の年度別失業率が米国より高くなったのは通貨危機が韓国を襲った１９９８－２０００年だけだ。

米国の場合、トランプ政権の規制改革と企業活性化政策で投資が拡大し、新しい雇用が増える好循環が続いている。これを受け、２０１０年のグローバル金融危機当時に１０％に迫った米国の失業率は３％台まで下がった。一方、韓国は２０１３年（３．１％）から５年連続で失業率が上がる正反対の姿を見せている。製造業の構造調整、企業の投資不振、人件費の負担による民間部門の採用減少などが複合的に影響を及ぼしたと分析される。

申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学科教授は「政府が就業者数を増やそうと財政支出を拡大している中、非経済活動人口が新しく雇用市場に流入し、これが逆説的に失業率はさらに高めている」とし「所得主導成長の全面的な方向転換が難しければ、少なくとも来年度の最低賃金だけでも据え置く必要がある」と述べた。

すでに成長率は米国に追い越されている。昨年の米国の成長率は２．８６％と、韓国（２．６７％）を上回った。ＯＥＣＤは最近、今年の米国の成長率予測値を２．６％から２．８％へと上方修正した半面、韓国は従来の２．６％から２．４％に下方修正した。ＯＥＣＤの予想通りになれば、経済規模が韓国の１２倍、人口は６倍も多い米国が、２年連続で韓国の成長率を上回るということだ。これは関連統計を出し始めた１９６１年以降、一度もなかった。造船・自動車など主要産業の競争力が落ちる中に輸出が減り、投資・内需が冷え込んだ影響と分析される。

今まで経済の規模が大きい米国が韓国よりも高い成長率となったのは１９８０年（オイルショック）、１９９８年（通貨危機）、２０１５年（ＭＥＲＳ）など主に対外衝撃が大きかった時に発生した。

問題は米国だけでなく世界経済の成長率との差が広がり、今年１－３月期の成長率がマイナスでＯＥＣＤのうち最も低くなるなど、韓国経済の「逆走行」現象が明確になっている点だ。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「今年は経済環境が改善した点がほとんどない中、米中貿易戦争などで対外悪材料が増え、半導体の輸出まで減少に転じた」とし「一般的に成長率が低下すれば失業率が上がるため、韓米間の成長率・失業率逆転が長く続くことも考えられる」と述べた。