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韓米の今年の成長率・失業率、21年ぶり同時逆転か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.17 09:04
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昨年、韓国と米国の経済成長率が逆転したのに続き、今年は失業率でも韓国と米国の指標が逆転する可能性が高まっている。年単位で韓国の成長率と失業率がともに米国より良くない数値になったのはこれまで1998年の通貨危機が唯一だ。

経済協力開発機構(OECD)によると、2010年に5.91%ポイントまで開いた韓米失業率の差はそれ以降狭まり、昨年は0.07%ポイント(韓国3.83%、米国3.9%)まで縮まった。

四半期基準では昨年7-9月期から3期連続で韓米失業率の逆転が続いている。

米国の5月の失業率は3.6%と50年ぶりの最低水準を維持している半面、韓国の失業率は4%と5カ月連続で4%台となっている。

先進国は経済活動への参加率が高いため相対的に失業率も高くなるという点で、両国の失業率の逆転は異例という評価だ。関連統計を出し始めた1989年以降、韓国の年度別失業率が米国より高くなったのは通貨危機が韓国を襲った1998-2000年だけだ。

米国の場合、トランプ政権の規制改革と企業活性化政策で投資が拡大し、新しい雇用が増える好循環が続いている。これを受け、2010年のグローバル金融危機当時に10%に迫った米国の失業率は3%台まで下がった。一方、韓国は2013年(3.1%)から5年連続で失業率が上がる正反対の姿を見せている。製造業の構造調整、企業の投資不振、人件費の負担による民間部門の採用減少などが複合的に影響を及ぼしたと分析される。

申世敦(シン・セドン)淑明女子大経済学科教授は「政府が就業者数を増やそうと財政支出を拡大している中、非経済活動人口が新しく雇用市場に流入し、これが逆説的に失業率はさらに高めている」とし「所得主導成長の全面的な方向転換が難しければ、少なくとも来年度の最低賃金だけでも据え置く必要がある」と述べた。

すでに成長率は米国に追い越されている。昨年の米国の成長率は2.86%と、韓国(2.67%)を上回った。OECDは最近、今年の米国の成長率予測値を2.6%から2.8%へと上方修正した半面、韓国は従来の2.6%から2.4%に下方修正した。OECDの予想通りになれば、経済規模が韓国の12倍、人口は6倍も多い米国が、2年連続で韓国の成長率を上回るということだ。これは関連統計を出し始めた1961年以降、一度もなかった。造船・自動車など主要産業の競争力が落ちる中に輸出が減り、投資・内需が冷え込んだ影響と分析される。

今まで経済の規模が大きい米国が韓国よりも高い成長率となったのは1980年(オイルショック)、1998年(通貨危機)、2015年(MERS)など主に対外衝撃が大きかった時に発生した。

問題は米国だけでなく世界経済の成長率との差が広がり、今年1-3月期の成長率がマイナスでOECDのうち最も低くなるなど、韓国経済の「逆走行」現象が明確になっている点だ。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「今年は経済環境が改善した点がほとんどない中、米中貿易戦争などで対外悪材料が増え、半導体の輸出まで減少に転じた」とし「一般的に成長率が低下すれば失業率が上がるため、韓米間の成長率・失業率逆転が長く続くことも考えられる」と述べた。

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