太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮大使館公使は日朝首脳会談が実現するかどうかは日本の北朝鮮に対する経済支援にかかっていると主張した。

太元公使は１３日報じられた日本の月刊誌「文芸春秋」のオンライン版インタビューで「〔金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長も〕日朝首脳会談の開催に意義を感じているだろうが、安倍首相が『手ぶら』で来ることは望まないだろう」とし、「ある『包み』を要求するだろう」と明らかにした。

「包み」については「端的に言って『お金』」としながら「（金委員長は）日本が食糧支援など経済協力のカードを切るものと判断すれば、喜んで会おうとするだろう」と話した。

日朝首脳会談の核心議題の中の一つである「日本人拉致問題」に関しても太元公使は「間違いなく『お金が先』と主張するだろう」と見通した。

また、「北朝鮮が２００２年小泉元首相の訪朝当時、５人の日本人拉致被害者を帰国させたことに対する教訓として『先・帰国、後・対北朝鮮支援』の方式は許さないだろう」と付け加えた。

太元公使は安倍首相の対北朝鮮政策について「南北『板門店（パンムンジョム）宣言』や米朝『シンガポール共同声明』が出た時も多くの人は金委員長が核をあきらめるだろうと信じたが、日本政府と安倍首相は制裁維持の立場を貫いた」とし、「非常に上手くやっている」と評価した。