【取材日記】雇用統計を都合よく解釈して自画自賛する韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.13 15:03
韓国の雇用状況は良くなったのだろうか。統計庁は12日、「5月の雇用動向」結果を発表しながら「良くなった」と述べた。「就業者が25万9000人増え、雇用率も0.2%ポイント上昇した。雇用状況が改善した」と診断した。これまで雇用状況を楽観してきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)・企画財政部とは違い、「推移を見守る必要がある」として慎重な立場を維持してきた統計庁までが公式的に「改善」判断を出した。
判断の根拠を確認してみた。まず、就業者数の増加幅(25万9000人)。政府は今年2月(26万3000人)、3月(25万人)に続いて20万人台を超えた点を高く評価した。次は雇用率(61.5%)。5月基準で1997年以降の最高値だ。しかし雇用の「量」が増えたからといって雇用状況が改善したと言えるだろうか。
統計の裏をのぞくと、雇用の「質」の悪化が目立つ。まず良質の雇用(製造業)は大幅に減少し、財政支出による公共雇用が増えたことが就業者の増加を牽引した。また「超短期バイト」(週17時間未満の勤労)が大きく増え、36時間以上の勤労者は減った。最後に60代以上の雇用が増えた半面、経済の主力となる30-40代の雇用が減少した。要約すると「公共中心、短時間、高齢者の雇用」が大きく増えたということだ。