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韓経:韓国、5月の失業者114万人で過去最多

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.13 09:21
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先月失業者が114万人を超え5月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である40代と製造業の雇用は14カ月連続でともに減少した。

12日に統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2732万2000人で1年前より25万9000人増えた。2月に26万3000人、3月に25万7000人だった就業者増加幅は4月には17万1000人と停滞したが、先月は再び20万人台を回復した。政府の財政投入などにより60代以上の就業者が35万人増えたのが主要背景だ。

40代の雇用は17万7000人減り43カ月連続で減少傾向が持続した。この12カ月間は毎月10万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も14カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。1週間当たり平均労働時間36時間以上の労働者は前年同月より38万人減ったのに対し、15時間未満の超短期労働者は29万人増えた。

先月の15~64歳の雇用率(OECD比較基準)は67.1%で、昨年5月より0.1ポイント上昇した。1989年に関連統計を作成し始めてから5月基準としては過去最高だ。だが統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。特に60代以上の就業者が35万人増えたのに対し経済の屋台骨である30~40代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。

先月の30代の就業者数は前年同月比で7万3000人、40代は17万7000人減少した。20代の就業者も3万4000人の増加にとどまった。これに対し50代は10万9000人、60代以上は35万4000人増えた。

製造業就業者数は7万3000人減少し昨年4月から14カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業(6万人)、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業(10万7000人)だった。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「40代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「(政府財政が投入された)公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は50~60代が主導している」とした。

自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長1人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は1年前に比べ5万9000人減った。昨年12月から6カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は1万8000人増え4カ月連続で増加した。

昨年は10月と12月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は2017年11月から今年1月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年8月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。

だが今年2月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。



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