韓経:【社説】日本の「失われた20年」を教訓にすべき財政拡張政策=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.12 09:24
景気の沈滞が近づいている。輸出減少傾向が7カ月間も続き、製造業・自営業の不振の中、雇用も所得も改善の兆しが見えない。米中貿易戦争が全方向に広がり、当分は対外環境が好転する可能性も低い。内需不振が続く中、最低賃金と週52時間勤務制による衝撃も大きく、輸出比率が高い半導体DRAM価格までが今年に入って半分に落ちた。政府シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は3カ月連続で「景気不振」を警告している。
政府は「下半期の回復」を予想しているが、根拠は見えない。限界企業は崖っぷちに追い込まれ、好調だった大企業も非常経営に入った。このままでは今年2%台の経済成長も厳しい雰囲気だ。一言でいうと経済危機局面だ。楽観論を続けてきた青瓦台(チョンワデ、大統領府)はもう「経済下方リスク」を強調し、国会で50日間漂流している補正予算案の早期通過を促している。補正予算を執行すれば経済がすぐに回復するかのように催促している。