ファーウェイ（華為技術）をめぐり米中間の冷戦が本格化する中、特に両国と緊密な供給体系を構築しているサムスン電子やＳＫハイニックス、そして韓国国内の情報技術（ＩＴ）企業が頭を悩ませている。

サムスン電子は１３日からスマートフォンを担当するＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門をはじめ、半導体ディスプレー（ＤＳ）など各部門別に相次いでグローバル戦略会議を開く。サムスン電子のグローバル戦略会議は年に２回、６月と１２月に開かれるが、今回の会議では米中貿易紛争やファーウェイ事態に関連する戦略が集中的に議論される予定だ。米外交専門誌ディプロマットやニューヨークタイムズはこうした状況の中、「韓国企業に短期的に良い機会になるかもしれないが、長期的には負担になる」という分析を出している。

ファーウェイは５Ｇ（世代）移動通信装備とスマートフォン市場でサムスン電子の直接的なライバルだ。ファーウェイをめぐり世界が二分化している中、国際通信事業者団体ＧＳＭＡは１０日、ファーウェイの５Ｇ装備排除が５Ｇの導入自体を遅らせる可能性があるという見方を示した。

特にＧＳＭＡは「欧州の場合、ファーウェイの５Ｇ装備を使用しなければ５Ｇ構築費用が約５５０億ユーロ（約６兆８０００億円）増える」と分析した。ファーウェイが５Ｇ装備の技術力でライバルを上回り、相対的に価格は安いためという理由だ。ＧＳＭＡは「５Ｇ構築費用が増加すれば５Ｇの導入が遅れ、スマートフォン市場の競争にもマイナスの影響が生じる」と分析した。

サムスン電子にとってこれは好材料であると同時に悪材料だ。まずファーウェイ制裁に欧州が加わる場合、サムスン電子には機会が生じる可能性がある。サムスン電子は２０２０年までに５Ｇ装備市場シェアを２０％まで高めるのが目標だ。現在サムスン電子のＬＴＥ装備市場シェアは１１％程度で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアよりも低い。しかし通信事業者が費用増加のため５Ｇ導入自体を遅らせる場合、５Ｇ装備はもちろん５Ｇ用スマートフォン市場を先に確保しようとするサムスン電子には悪材料として作用することもある。

ファーウェイは昨年、約２億５００万台のスマートフォンを販売した。このうち中国国内の販売比率が５１％、海外販売比率が４９％だ。特に欧州、中南米、中東・アフリカで躍進している。韓国投資証券のアナリスト、コ・ウィヨン氏は「米国の制裁でファーウェイのスマートフォン事業が厳しくなり、サムスン電子は年間３０００万－４０００万台ほど多く売ることになるだろう」と分析した。

世界スマートフォン市場で昨年４００ドル以上のプレミアム級スマートフォンの出荷量は約３億台で、アップルが１億９０００万台にのぼる。残りの１億１０００万台はサムスン電子のギャラクシーＳ９とノート９、ファーウェイのＰ２０　ＰｒｏとＭａｔｅ　２０が競争した。コ氏は「ファーウェイのプレミアムフォンに対する需要をサムスン電子が確保する可能性が高い」と分析した。

アップルはむしろ中国内の不買運動を心配しなければいけない状況だ。中国スマートフォン市場のシェアはサムスン電子が１％にすぎない半面、アップルは２１％（約４０００万台）にのぼり、中国内の不買運動はアップルに致命的となる。モルガン・スタンレーは最近、こうした理由から「アップルの今年の販売量予測を２億１３００万台から２億台以下に下方修正する」と明らかにした。

しかしファーウェイ制裁が長期化すれば被害は全体に広がるしかないという分析が多い。グローバルＩＴ需要が減りＤＲＡＭ価格が落ちるというのが問題の一つだ。

もう一つの問題は中国現地工場だ。サムスン電子は昨年から７兆９０００億ウォンを投資して西安のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場を増設中だ。ＳＫハイニックスは９５００億ウォンを投入してＤＲＡＭを生産する無錫工場を昨年拡張した。両社のファーウェイに対する半導体売上高はそれぞれ約５兆ウォン。

韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「グローバル企業間のサプライチェーン網があまりにも複雑であり、制裁が長期化するほど全体が被害者になる可能性が高い」と指摘した。