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ファーウェイ事態は諸刃の剣…サムスンが対応戦略の準備へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.12 08:31
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ファーウェイ(華為技術)をめぐり米中間の冷戦が本格化する中、特に両国と緊密な供給体系を構築しているサムスン電子やSKハイニックス、そして韓国国内の情報技術(IT)企業が頭を悩ませている。

サムスン電子は13日からスマートフォンを担当するIT・モバイル(IM)部門をはじめ、半導体ディスプレー(DS)など各部門別に相次いでグローバル戦略会議を開く。サムスン電子のグローバル戦略会議は年に2回、6月と12月に開かれるが、今回の会議では米中貿易紛争やファーウェイ事態に関連する戦略が集中的に議論される予定だ。米外交専門誌ディプロマットやニューヨークタイムズはこうした状況の中、「韓国企業に短期的に良い機会になるかもしれないが、長期的には負担になる」という分析を出している。

ファーウェイは5G(世代)移動通信装備とスマートフォン市場でサムスン電子の直接的なライバルだ。ファーウェイをめぐり世界が二分化している中、国際通信事業者団体GSMAは10日、ファーウェイの5G装備排除が5Gの導入自体を遅らせる可能性があるという見方を示した。

特にGSMAは「欧州の場合、ファーウェイの5G装備を使用しなければ5G構築費用が約550億ユーロ(約6兆8000億円)増える」と分析した。ファーウェイが5G装備の技術力でライバルを上回り、相対的に価格は安いためという理由だ。GSMAは「5G構築費用が増加すれば5Gの導入が遅れ、スマートフォン市場の競争にもマイナスの影響が生じる」と分析した。

サムスン電子にとってこれは好材料であると同時に悪材料だ。まずファーウェイ制裁に欧州が加わる場合、サムスン電子には機会が生じる可能性がある。サムスン電子は2020年までに5G装備市場シェアを20%まで高めるのが目標だ。現在サムスン電子のLTE装備市場シェアは11%程度で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアよりも低い。しかし通信事業者が費用増加のため5G導入自体を遅らせる場合、5G装備はもちろん5G用スマートフォン市場を先に確保しようとするサムスン電子には悪材料として作用することもある。

ファーウェイは昨年、約2億500万台のスマートフォンを販売した。このうち中国国内の販売比率が51%、海外販売比率が49%だ。特に欧州、中南米、中東・アフリカで躍進している。韓国投資証券のアナリスト、コ・ウィヨン氏は「米国の制裁でファーウェイのスマートフォン事業が厳しくなり、サムスン電子は年間3000万-4000万台ほど多く売ることになるだろう」と分析した。

世界スマートフォン市場で昨年400ドル以上のプレミアム級スマートフォンの出荷量は約3億台で、アップルが1億9000万台にのぼる。残りの1億1000万台はサムスン電子のギャラクシーS9とノート9、ファーウェイのP20 ProとMate 20が競争した。コ氏は「ファーウェイのプレミアムフォンに対する需要をサムスン電子が確保する可能性が高い」と分析した。

アップルはむしろ中国内の不買運動を心配しなければいけない状況だ。中国スマートフォン市場のシェアはサムスン電子が1%にすぎない半面、アップルは21%(約4000万台)にのぼり、中国内の不買運動はアップルに致命的となる。モルガン・スタンレーは最近、こうした理由から「アップルの今年の販売量予測を2億1300万台から2億台以下に下方修正する」と明らかにした。

しかしファーウェイ制裁が長期化すれば被害は全体に広がるしかないという分析が多い。グローバルIT需要が減りDRAM価格が落ちるというのが問題の一つだ。

もう一つの問題は中国現地工場だ。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォンを投資して西安のNAND型フラッシュメモリー工場を増設中だ。SKハイニックスは9500億ウォンを投入してDRAMを生産する無錫工場を昨年拡張した。両社のファーウェイに対する半導体売上高はそれぞれ約5兆ウォン。

韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「グローバル企業間のサプライチェーン網があまりにも複雑であり、制裁が長期化するほど全体が被害者になる可能性が高い」と指摘した。

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