韓国企業に選択の瞬間が予想より早く訪れた。企業は米国か中国か、ファーウェイ（華為技術）か反ファーウェイかの選択を強要されている。

企業は２年前の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態」当時のロッテを思い出しているはずだ。慶尚北道星州（ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備場所として提供したのは政府の決定に基づくものだった。すぐに中国の報復が始まった。ロッテマートは中国現地の不買運動に苦しみ、中国内の９９店舗のうち８７店舗が当局の営業停止処分を受けた。振り返れば２０００年代後半のロッテマートの勢いは相当なものだった。中国に５００店舗を展開し、中国の流通を制覇するという夢が膨らんでいた。しかし中国のＴＨＡＡＤ報復以降、その夢はついえた。ロッテマートは店舗を中国企業に売却して撤収した。大陸に流通帝国を築こうと進出してから１１年目だった。ＴＨＡＡＤ報復によりロッテに生じた金銭的な被害は約２兆ウォン程度という。ロッテのイメージ損傷は測定不可能だ。

今回も中国は報復の意思を隠していない。中国商務省は外国企業のブラックリスト作成に入った。そこには「中国企業に対して供給を中断したり封じ込めたりして排他的な措置を取る行為」と「中国企業と関連産業に損害を及ぼす行為」が含まれた。ファーウェイなどに対する部品供給中断、ファーウェイ装備の使用禁止などが報復対象になるということだ。中国当局は最近、グローバルＩＴ企業１２社を呼んで「トランプ政権の対中国取引禁止措置に協力すれば深刻な結果に直面する」という警告もした。こうした事実はニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の報道で広く知られた。ここにはマイクロソフトのような米国企業だけでなく、サムスン電子やＳＫハイニックスも含まれた。報復も報復だが、ファーウェイとの取引停止は韓国ＩＴ企業に相当な負担をもたらす。サムスン・ＳＫハイニックスとファーウェイはすでに供給網（サプライチェーン）で絡み合っている。サムスンのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場とＳＫハイニックスのＤＲＡＭ半導体工場が中国で稼働している。ファーウェイが輸入する韓国産の半導体やディスプレーは年間１２兆ウォン（約１兆１０００億円）を超える。

とはいえ、中国側に寄るのは難しい。すでにハリス駐韓米国大使が韓国ＩＴ企業家の前で５Ｇネットワークについて「信頼がある供給者を選択すべき」とし、反ファーウェイ戦線に加わるよう促した。経営干渉に近い米国大使の異例の注文に企業家が感じた圧迫感は大きかったはずだ。トランプ政権の米国は控えめなスタイルではない。企業は昨年春、中国ＩＴ企業ＺＴＥが米国の制裁で焦土化するのを目撃した。トランプ政権はＺＴＥが米国の対イランおよび対北朝鮮制裁を違反したという理由で半導体など部品供給を禁止し、ＺＴＥの営業は根本から揺らいだ。この制裁はＺＴＥが罰金１０億ドルを支払い、経営陣を交代して解決した。

韓国企業としてはまさに進退両難だ。前にはライオンが、後ろにはトラがいる。選択を強要されるとすれば、世界のグローバル企業も変わらない。一つ特徴があるとすれば、企業と政府が共に動くという点だ。グーグル、インテル、クアルコムなど米国企業がファーウェイとの取引停止を宣言できた根拠は、米商務省がファーウェイと系列６８社を取引制限企業に指定したからだ。トランプ政権と戦うファーウェイの後ろには中国政府が存在する。各国政府は米国と中国の決闘の中で窮地に追い込まれている自国の企業を保護するのに注力している。

しかし韓国企業は原野に放置されているようだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「企業が自律的に決めるべき部分がある」と一線を画し、首相が指示した米中戦略競争担当組織はまだ稼働していない。企業は誰を信じてどこに頼ればよいのか。

ＴＨＡＡＤ事態当時、企業家は政府が企業を守ることができないという事実に絶望した。財界人は「ロッテは政府の言葉に従っただけなのに…」と遺憾を表した。その記憶は今も残っている。企業は今回、中国当局に呼ばれて脅迫を受けながらも在中韓国大使館に知らせなかった。「ロッテ学習効果」が残した政府に対する不信感のためかもしれない。

いま政府が至急すべきことは単純なことだ。国際情勢がいくら難しくても最善を尽くして韓国企業を守るという信頼を与えることだ。

イ・サンリョル／経済エディター