青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官が経済悪化状況が長期化するかもしれないという見方を示した。青瓦台が否定的な経済見通しを公開的に明らかにしたのは初めて。

尹首席秘書官は７日の懇談会で「世界経済の減速と同時に韓国経済の成長も下方リスクが高まった」とし「年初に考えていたものより対外不確実性が強まり（下降が）さらに長期化するおそれがある」と述べた。これは楽観論で一貫してきた従来の政府の立場とは異なる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４月２９日の青瓦台首席・補佐官会議で「経済成長率が１－３月期の不振を克服し、４－６月期からは回復して改善するという見方が出ている」と話した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も２日、「対内外環境から見ると、上半期より下半期が少し良くなる様相に向かうはず」と述べた。

しかし尹首席秘書官は担当記者らに対し、「下降局面で底を固めている局面で追加で下落することもあり、反騰することもある」とし、さらなる景気下降の可能性も排除しなかった。

１－３月期の経済成長率は前期比－０．４％だった。米中貿易紛争など対外変数のためだと説明した。尹首席秘書官は「成長率の下落は対外環境の影響が６０－７０％」とし、別の原因として「地方政府の財政執行が振るわない影響」を挙げた。

尹首席秘書官は論議を呼んでいる所得主導成長政策など経済政策の問題点には言及せず、「より積極的な政策対応が必要だ」と拡張財政を代案として提示した。国会に提出された補正予算案についても「補正予算が早期に推進されてこそ景気が良くなり、雇用１万－２万件が創出される」と野党に圧力を加えた。

補正予算をはじめとする財政拡大は文在寅政権が前に出している経済対策。尹首席秘書官は６日、韓国銀行（韓銀）が国民経済計算の基準年度を２０１０年から２０１５年度に変更して数字上ＧＤＰに対する国家債務比率が従来の３８．２％から３５．９％に低下した点を強調した。尹首席秘書官は「家計や企業、政府が環境変化に対応できる政策余力が少し大きくなった」と述べた。しかし債務比率が低下したのは、債務比率の分子の国家債務は６８０兆７０００億ウォンと同じ状態で、分母の名目ＧＤＰだけが従来の１７８２兆ウォンから１８９３兆ウォン（約１７３兆円）へと１１兆ウォン（６．２％）増えたからだ。このため一部では「数字遊び」という指摘が出ている。

企画財政部出身の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）自由韓国党議員は「不確実性に対する原因診断と処方がともに間違っている」とし「対外不確実性に対応するには経済の競争力と生産性を高めるための労働改革と規制廃止が必要だが、政府は大企業ばかり締めつけている」と批判した。尹首席秘書官が代案として提示した財政拡大についても「効果が検証されていない、税金を投入する政策ばかりに依存していて、あきれるしかない」と述べた。

韓国党の金汀才（キム・ジョンジェ）院内報道官も「わが国の経済が悪化したのは誤った政策のため」とし「経済を活性化するために求められるのは補正予算案の通過ではなく政策の変更だ」と指摘した。