殺伐とした貿易紛争の中で強大国はもう表面上でも変貌している。米国と中国は互いに高関税をかける、中国企業と取引するな、米国旅行に行くななどと露骨に攻防を繰り広げている。韓国はその飛び火をすべて浴びている。駐韓米国大使から「ファーウェイ（華為技術）と取引すれば情報共有はない」という警告を受ける一方、中国外交部当局者からは「対中貿易制裁への参加はよく判断すべき」という脅迫まで受けている。

ついに４月の経常収支が７年ぶりの赤字となった。米中貿易紛争の余波で国際貿易量が減り、輸出で稼いだ黒字が大きく減ったのだ。どう対応すべきなのか。グローバル情報ネットワークの強化や他国との連帯と協力、統一のような政治的カードもある。しかし直ちに出せる実質的なカードはやはり産業競争力だ。韓国の大企業は最も競争力がある。サムスン電子を見ても最近は半導体価格が落ちたとはいえ、依然としてメモリー半導体とスマートフォン市場を掌握している。本格化する５Ｇ市場でも世界で初めてサービス商用化を実現させた韓国企業の声を無視することはできない。現代重工業と大宇造船海洋の合併が実現すれば、世界１位の造船企業を保有することになる。原発・化学・鉄鋼産業、免税店分野などでも世界トップ水準の韓国大企業が少なくない。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はあれこれと大企業を「反省すべき集団」として懲らしめてきた。年初には「かなり以前に落水（トリクルダウン）効果は終わった」と述べ、開発経済時代の大企業の存在理由に終止符まで打った。ところがクジラの争いに打撃を受ける危機に直面してみると、やはり韓国経済の競争力は大企業という考えを抱かざるを得ない。大企業が築いた富が中小企業に滴り落ちる落水効果をめぐる論争を超えて、経験上、韓国のように内需が小さい経済では大企業が委縮すれば中小企業がうまくいかない。落水効果か噴水効果か結論を出すのが難しければ、外部の災害に備えるダム効果でも狙えるのではないだろうか。

大企業は企業市民として国内で要求される役割があるが、グローバル経済危機のような時期には韓国経済の地位と影響力を守る戦略的な役割をする適任者だ。政府も「大企業ｖｓ中小企業」のゼロサムゲームや「成長ｖｓ分配」の二分法でなく、大企業の存在理由と効用にふさわしい新たな視点を持つ時だ。

イ・ソア／イノベーションラボ記者